草津市議会 2003-03-11
平成１５年 ３月定例会−03月11日-02号
平成１５年 ３月定例会−03月11日-02号平成１５年 ３月定例会
平成１５年３月
草津市議会定例会会議録
平成１５年３月１１日（火曜日）再開
─────────────────────────────────────
１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第３８号
【
草津市議会議員の報酬および
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案】
提案説明（市長提出）
第 ３．代表質問
─────────────────────────────────────
１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第３８号
【
草津市議会議員の報酬および
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案】
提案説明（市長提出）
日程第 ３．代表質問
─────────────────────────────────────
１．会議に出席した議員（２４名）
１番 奥 村 芳 正 君 ２番 勝 部 増 夫 君
３番 清 水 和 廣 君 ４番 清 水 正 樹 君
５番 新 庄 敏 夫 君 ６番 藤 井 三恵子 君
７番 石 坂 昭 典 君 ８番 大 脇 正 美 君
９番 奥 村 恭 弘 君 １０番 佐 藤 靖 子 君
１１番 福 井 太加雄 君 １２番 木 村 辰 已 君
１３番 伊 吹 美賀子 君 １４番 村 田 進 君
１５番 山 田 和 廣 君 １６番 山 本 敏 夫 君
１７番 西 川 仁 君 １８番 山 本 正 行 君
１９番 堀 義 明 君 ２０番 平 田 淳 一 君
２１番 山 田 益 次 君 ２２番 山 本 美智子 君
２３番 井 口 賢 藏 君 ２４番 吉 本 吉之助 君
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１．会議に欠席した議員
な し
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１．会議に出席した説明員
市長 芥 川 正 次 君
助役 伊 庭 嘉 兵 衛 君
収入役 山 岡 晶 子 君
監査委員 柴 田 潤 一 郎 君
総務部長 北 川 恒 幸 君
総務部理事 西 田 操 子 君
企画部長 岩 井 宏 君
人権政策部長 横 井 忠 雄 君
環境部長 加 藤 俊 彦 君
市民経済部長 田 村 昭 男 君
健康福祉部長 西 仁 君
都市政策部長 井 口 悟 君
建設部長 金 澤 郁 夫 君
水道部長 奥 野 敏 男 君
教育長職務代理者教育部長 鎌 田 顕 道 君
総務部次長 加 藤 一 男 君
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１.議場に出席した
事務局職員
事務局次長 田 鹿 俊 弘 君
係長 山 本 善 信 君
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再開 午前１０時００分
○議長（
福井太加雄君）
皆さん、おはようございます。
それでは、本日の会議を開きます。
日程に入る前に、新たに就任されました伊庭助役および
山岡収入役から発言を求められておりますので、これを許します。
伊庭助役。
◎助役（伊庭嘉兵衞君）登壇
ただいま、福井議長様から発言のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
去る５日の市議会本会議場におきまして、
助役選任議案に御同意を賜り、高いところからではございますが、厚く御礼を申し上げます。
もとより、浅学非才の身ではございますが、芥川市長さんを全力でお支えを申し上げ、「改革・実行・挑戦」の
まちづくりに、いささかでもお役に立ちたい思いでいっぱいでございます。
どうか、今後とも議員の皆様には御支援、御指導をよろしく賜りますようお願いを申し上げまして、誠に簡単ではございますが、あいさつとさせていただきます。
○議長（
福井太加雄君）
山岡収入役。
◎収入役（山岡晶子君）
議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
このたび、芥川市長の御推薦をいただき、また議員の皆様方の御同意を賜りまして収入役に就任させていただくことになりました。大変、責任のその重さに身の引き締まる思いでいっぱいでございます。
もとより、私自身、このような大役を仰せつかる身ではございませんが、草津市の収入役として精いっぱい努めさせていただく覚悟でございます。
また、芥川市長が申されてます、市民の皆様に愛され、そして尊敬される
市役所づくりにつきまして、微力ではございますが、市の職員ともども努めてまいりたいと考えているところでもございます。
議員の皆様方、また市民の皆様方におかれましては、今までにもましての温かい御支援、御指導、また御厚情を賜りますことを心からお願い申し上げまして、大変簡単でございますが、ごあいさつをさせていただきます。
どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
福井太加雄君）
これより、日程に入ります。
△〜日程第１．
会議録署名議員の指名〜
○議長（
福井太加雄君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定に基づき、
１０番 佐藤 靖子議員
１３番
伊吹美賀子議員
以上の両議員を指名いたします。
次に、市長より議案が提出されておりますので、
事務局次長より報告をいたします。
◎
事務局次長（田鹿俊弘君）
草総発第３１４号
平成１５年３月１１日
草津市議会議長
福 井 太 加 雄 様
草津市長 芥川 正次
議案の提出について
このことについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４９条第１号の規定に基づき、本日再開の
草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。
議第３８号
草津市議会議員の報酬および
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案
以上。
△〜日程第２．議第３８号〜
○議長（
福井太加雄君）
日程第２、議第３８号議案を議題といたします。
事務局次長より議件を報告いたします。
◎
事務局次長（田鹿俊弘君）
議第３８号
草津市議会議員の報酬および
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案
以上。
○議長（
福井太加雄君）
提案者の説明を求めます。
芥川市長。
◎市長（芥川正次君）登壇
皆様、おはようございます。
去る５日の開会日には、助役および収入役の選任について御同意を賜りましたこと、誠にありがとうございます。
市政の課題解決に向けて、互いに緊密な連携を図りながら、この難局を乗り切っていく所存でございますので、議員各位の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、ただいま上程をいただきました議第３８号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
これは、先に提案申し上げました特別職の報酬に関する条例の改正と同様に、議員皆様の報酬の額につきまして、
特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、平均１.８３％引き下げるために、議会議員の報酬および
費用弁償等に関する条例の一都を改正しようとするものでございます。
以上、誠に簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
何とぞ、よろしく御審議をいただき、適正なる議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。
△〜日程第３．代表質問〜
○議長（
福井太加雄君）
日程第３、これより代表質問を行います。
発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
まず、１３番、
伊吹美賀子議員。
◆１３番（
伊吹美賀子君）登壇
皆さん、おはようございます。
私は、新政２１会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
第１４代目に、滋賀県下でも一番若々しい市長をお迎えすることができました。本来ならば、もろ手を挙げて新しい草津の発展のために期待を胸いっぱいにお迎えするのが当然ありますが、今回はどうしてもその気持ちがわいてこないのが、残念でなりません。
選挙中、また選挙終了後までも疑わしい行動、余りにも多くの黒いうわさを見聞きしてしまったからにほかなりません。この暗い切ない重い気持が一日も早く打ち消され、信頼関係のもとに草津市政の発展のために携われますことを期待し、質問に入らせていただきます。
まず、３月５日の市長の
所信表明施政方針についてお伺いいたします。
若さと行動力を誇りにされた市長のこと、所信表明はびっくりするようなすばらしい
キャッチフレーズのもと、具体的な方針が出てくるのではないかと、わくわくしながら聞かせていただきました。
私の信念といたしております「市政の改革・実行・挑戦」が基本姿勢との言葉があったからです。
しかし、聞いておりますうちに、今までの施政と少しも変わらない、言葉こそ少し異なりますが、内容は全く同じではないかとさえ思いました。
平成１１年に策定されました第４次総合計画・くさつ２０１０ビジョン「
パートナーシップで築く『人と環境にやさしい 淡海に輝く 出会いの都市』」を目指す都市像を基本に草津市は施政が推進されており、この
まちづくりは国も県もともに高く評価され、先進的な取り組みとして全国的な専門雑誌にも大きく紹介されているほどであります。
しかし、市長は「あったか市役所」「
パートナーシップで築く人と環境にやさしい草津」は使ってはならないと言い渡されたそうですが、このことは本当なのでしょうか。
市民と行政の
パートナーシップの
まちづくりは県内でも先陣を切っており、時代の潮流をいち早くとらえ、日本の
地方分権社会の
まちづくりの
システムづくりの基底をなすものではないでしょうか。
また、草津市には現代的課題である「少子、高齢、環境、人権、福祉」をテーマとしての市民活動が活発化しており、昨年、オープンいたしました「
まちづくりセンター」を拠点に、
地域コミュニティと
テーマコミュニティの連携、融合の
まちづくりの広がりとして期待されるまでになっているのです。
パワフル交流市民２１を見ていただきましたでしょうか。この着実に市民と行政の
パートナーシップによる
まちづくりが積み上げられてきた取り組みを、市長はどのようにとらえ、これからの
地方分権社会の
まちづくりシステムをどのように考えておられるのでしょうか。
このように、草津市民は眠ってはおりません。現状を否定するのではなく、現状を理解し、認め、その上に市長の思いを積み重ねるという太っ腹な市長にはなってはいただけないものでしょうか。
草津市は、閉塞感はありません。あったか草津市も同じことです。「あったかくさつ みんなでトーク」を御覧になりましたでしょうか。市長は、「尊敬される市役所」を目指しておられますが、「あったか市役所２１」の三つの理念、「親しまれ、信頼される市役所」「将来を見据えた効率的な市役所」「職員の能力、意欲が発揮できる市役所」をどのようにお考えになるのでしょうか。
この「あったか市役所２１」の運動は、市民と行政の
パートナーシップにより、草津のまちを愛し、誇りに思えるまちとするために、まずは
市役所職員が自ら市民のよきパートナーとして変わっていこうとしての運動なのです。このことは、市長の目指される「市民に尊敬される市役所」と相通ずる取り組みと思いますが、間違っておりますでしょうか、お考えをお尋ねいたします。
第４次総合計画「
パートナーシップで築く『人と環境にやさしい 淡海に輝く 出会いの都市』」の都市像についてはどのようにお考えになっておられるのかもお伺いいたします。否定されるのでしたら、市長の草津らしい新しい都市像、
キャッチフレーズなどについてお伺いしたいものでございます。
次に、平成１５年度予算編成についてお伺いいたします。
この予算は、くさつ２０１０ビジョンに基づいて編成されていたと思いますが、市長は公約をどのような考え方で、どこをどのように手直しされたのでしょうか、お伺いいたします。
例えば、公約の一つ、
市民サービスの向上として、全ての公民館を
市民センターとして、諸証明事務を土曜日、日曜日、祝日も行うと、２,０４５万１,０００円の予算がついております。現行の６
市民センターと水曜日の延長は検討に検討を重ねて実施されたものでございますが、現状は６
市民センターで一番多く利用されている常盤公民館で、１日の
平均利用件数は、平成１２年度で１３.６件、平成１３年度で１５件、一番少ない志津公民館で、平成１２年度２.５件、１３年度で３.２件のようです。平成１３年度５月より、水曜日が午後８時まで延長され、市民課・税務課で１３年度１日平均１２.６人、２１.５件、１４年度１５.５人、２４.４件と、年を重ねるごとに利用者は少しは増えていることは事実ですが、土・日・祝の開館と、全公民館に広げることが果たして
市民サービスと費用効果をどのように評価されてのことでしょうか。
全国的に開庁されるのであれば、転入転出にも効果がありますが、草津市のみが証明が出せても、ほんの特定の人の便宜にしかほかならないのではないでしょうか。本当の
市民サービスは、もっとほかに必要なものがあるのではないかと思いますが、市長はどのようにお考えになるのか、お伺いいたします。
次に、合併問題についてお伺いいたします。
国の方針に基づいて、全国各地で合併の取り組みが進められており、滋賀県におきましても、いろいろと検討が始まっております。
湖南３市２町におきましても、首長、議会それぞれで検討がなされたものの遅々として進んでおりません。今までの経過からも、湖南３０万都市の誕生は必須と思われます。この湖南市構想について、市長はどのような構想をお持ちになっておるのでしょうか、お伺いいたします。
湖南の合併に関しては、当然、草津がリーダーシップをとって進めていかなければならないと思いますが、そのことにつきましても市長のお考えをお伺いいたします。
また、それに伴い、新幹線栗東駅誘致とその波及効果も合わせて考える必要があると思いますが、市長はどのようなお考えになっておられるでしょうか。湖南市構想の中の新幹線駅の存在価値について、お伺いいたします。
所信表明では、広域合併すべきか否かは、市民自らの選択と消極的に述べられておりましたが、基本姿勢の中に「挑戦」とありますので、市長自らの挑戦される湖南市構想のお考えをお伺いしたいのです。
次に、市長の公約の一番の目玉であります「市民病院の建設」についてお伺いいたします。
滋賀県の一般病院数は、４７都道府県中４６位の少なさを訴え、市民の共感を得られたかと思います。これは、滋賀県全体から見れば、過疎地もありますことからそうなるかもしれませんが、草津市は都市化の中心です。
滋賀医大附属病院は草津市にありますし、車で１０分か１５分も走れば
滋賀県立成人病センター、
小児保健医療センター、
済生会病院があり、それぞれ新しく整備され、
済生会病院の改築に当たり、７,０００万円の負担金もありました。
草津総合病院の透析、
矢橋中央病院の建設、新高度機器への補助金等々整備をいたしております。市内には、開業医院が多く開業されており、
一般医療環境は、一部問題があるとの批判もありますが、量・質ともに高い水準に整っている方であると思っています。
湖南地域の合併推進の時代、今や広域化を見据えた公立病院の設置運営を考える時代になっていること、また行政改革で民間に委託できるものはなるべく移行しようとしているとき、逆行しているのはないかと思っていますので、市民病院の建設はどのように理解したらよいのでしょうか。しかも、全国の公立病院の９６％は赤字経営だとも言われています。この現状を見るとき、「高度医療の充実した市民病院を民間活力を導入し、市財政に負担をかけずに実現」という公約で市長になられました。施政方針の中で、ＰＦＩ方式の導入など、市の財政負担とならないい手法を基本に、市民と専門家による検討組織を立ち上げ整備に向けた検討を進めるとあります。市の財政負担のない建設はあっても、運営は考えられません。公立病院の責務は、採算のとれない高度医療、難病医療、救急医療の分野に対応してこそ存在の意味があるのであって、全国の黒字病院も経営費の出資を別にしての黒字であるそうです。
この財政不足のとき、
高齢者福祉等緊急施政を要する草津市の現状において、市長の市民病院はどのようなもので、運営経費等はどのようにされるのか、具体的にわかりやすい説明をお願いするものでございます。
次に、草津市の緊急課題の一つ、ごみの
最終処分場についてお伺いいたします。
草津市は、全国に先駆けて、ごみの分別収集に取り組んでまいりました。そのため、１人当たりのごみの量は全国平均、１２年度で１,１３２グラムに対し、県平均９８８グラム、草津市では９２０グラムと少ないことは、当初より取り組んでまいりました一人として自負いたしておりますが、急速な草津の都市化の中で他地への処分依頼に頼り続けてまいりましたことが苦痛ですら思っておりました。
資源循環型社会の形成を目指し、まず、ごみをつくらない生活への努力をし、ごみ減量と資源のリサイクルを考えなければなりません。草津市は、自分の出したごみは自分で処理することの原則を怠り、本音と建前の違いから
最終処分場建設が遅れてしまい、現在、待ったなしの大きな、しかも緊急な課題となっております。
最終処分場対策会議において、１４年度中に場所の決定をすることになっておると思います。今回、新
最終処分場整備基本設計業務および
用地測量調査業務として１億９７５万７,０００円の予算がついております。この候補地を含め、用地買収、事業推進等についてどのようにお考えになっているかをお伺いいたします。
最後に、新政２１会派が一日も早い電子入札の取り組みの提案をしていることにつきまして、新市長にぜひともお考えをお伺いしておかなければならないと思っているところでございます。
入札問題につきましては、各地で問題が起こっており、草津市におきましても、残念ながら、先般、不祥事を起こしてしまいました。二度とこのようなことが起きないためにも、早急な取り組みが必要であると考えます。
国土交通省では、２００４年度以降の発注する工事の全体を対象に、電子入札および電子納品の運用を行うとしております。
また、滋賀県においても、
主要システムを２００５年度より順次運用し、２００７年度末の完了を目指し、２００８年度からは県発注のほとんどの工事を対象に、電子入札や電子納入等の運用を行うと聞いております。
草津市の１５年度予算の中に、
電子自治体構築と地域の情報化を総合的、かつ体系的に推進するため、この基本方向や具体的な取り組みの計画策定、
総合型ＧＩＳ（
地理情報システム）導入調査・研究に予算がついております。この中に、当然、電子入札も入ってくるものと期待するものですが、市長の電子入札に対する考え方と、いつごろまでに導入されるか、そのためにどのような努力をされるかお伺いいたしまして、市長の誠実で明解な答弁をいただき、一日も早い信頼関係の回復を願い、私の質問を終わらせていただきます。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。
○議長（
福井太加雄君）
それでは、ただいまの１３番、伊吹議員の質問に対して答弁を求めます。
芥川市長。
◎市長（芥川正次君）登壇
ただいまの新政２１、
伊吹美賀子議員の代表質問にお答えをいたします。
初めに、今日まで取り組まれてきました市民と行政の
パートナーシップによる
まちづくりは、第４次草津市総合計画に沿った取り組みであり、草津市が市民との協働の
まちづくりを県内でも早い段階から進めてこられたことであったと、県議会議員のころより深く認識をさせていただいております。
「あったか市役所」、「
パートナーシップで築く 人と環境にやさしいくさつ」の精神は、時代の潮流をいち早くとらえたものであり、時代のキーワードとして相通ずるものがあると思っていますが、私の「若さ」と、誰にも負けない「行動力」を期待してくださっている市民は、今ある政策について、一たんゼロベースから積み上げ直し、新しい感覚を打ち出すことを求めております。このことから、
キャッチフレーズについては、今の時代に最もふさわしいものであるか否かを再検討することとしたところであります。
昨年７月オープンの「
まちづくりセンター」においても、自治会など、既存の
地域コミュニティとＮＰＯなど
テーマコミュニティとの連携、融合を目指した拠点施設として、行政がコーディネートしていこうとする試みは、全国誌でも大きく取り上げていただいておりますことは承知をいたしております。
また、３月１日に「
まちづくりセンター・
草津コミュニティ支援センター・
人権センター（ピープル）」で開催された、「
パワフル交流市民２１」にも参加させていただき、これまでの本市における多様な市民活動のエネルギッシュな取り組みを肌で感じさせていただき、こうした市民の自発的な取り組みが元気な草津をつくっていくものと意を強くしたところであり、これまでの取り組みに対しまして、改めて敬意を表する次第でございます。
次に、「これから求められる
地方分権社会の
まちづくりシステム」についてでありますが、かねてより、私は、市民の立場に立ち、しっかりと話を聞き、気持ちを理解するという基本をモットーにしてまいりました。新たな施策を推進していくに当たりましても、その思いは同じことでありまして、プランができる前から市民の御意見に耳を傾け、どこまでを市民が行い、どこまでを行政がやっていくのかを話し合っていくという姿がなければ、これからの
地方分権社会を生き抜いていくことは困難ではないかと思っております。
今後、地方分権が進展していく中では、身近な暮らしの場が守られ、地域に愛着を持ち続けることができ、地域を形どる主役は市民であるという市民自治の思想をなお一層育んでいくことが必要であり、合わせて、行政として任されたことが本当に果たせているかを、積極的な情報公開の中、説明責任を果たしていくことが、分権時代における首長の責務だと思っております。
まずは、「多様性」と「自発性」が尊重され、市民が主役の自立した
まちづくりの思想を庁内で確固としたものにし、この思いを市民の皆様に伝え、そして、共有・協働で分権時代を生き抜くことができるまちを築き上げていきたいと考えております。
次に、「市民に尊敬される
市役所づくり」が目指すものについてのお尋ねでありますが、「あったか市役所２１」が目指した三つの理念については、第４次総合計画に基づく草津の
まちづくりの実現のために取り組まれた
市役所職員の意識改革への取り組みであることは十分承知をいたしております。
所信表明でも申し上げましたとおり、私が目指す
まちづくりの基本姿勢の一つとして「市民に尊敬される
市役所づくり」を掲げましたのは、常に市民の目線に立った
まちづくりが大切だと考え、どうしたら市民に満足していただけるのかの視点で物事を考え、とらえながら行動する
市役所職員であってほしいと願うからであります。市民の願いや思いをしっかりと受けとめることができ、市民から尊敬される第一歩になると確信をするものであります。
私の信念といたしております「市政の改革・実行・挑戦」、このような基本姿勢に立って、従来の「あったか市役所２１」の精神をそしゃくし、とらえ直しながら、さわやかな元気のある草津の
まちづくりに邁進し、市民の皆さんとともに、地方分権時代に即応した、草津の特色ある
まちづくりを成し遂げてまいりたいと考えております。
次に、第４次総合計画の示す都市像についての考え方についてでございますが、御案内のとおり、現在の第４次総合計画「くさつ２０１０ビジョン」は、平成１１年４月に、本市の２１世紀にあるべき都市像を「
パートナーシップで築く『人と環境にやさしい 淡海に輝く 出会いの都市（まち）』」と掲げて策定されたものであります。その理念は、今も輝きを失うことはなく、市民と行政の
パートナーシップは、地域協働合校の取り組みとして地域に広がりを見せておりますし、市民が行政を見詰める目も、徐々にではありますが、変わってきたと実感をいたしております。
私は、先の選挙の結果、これからの４年間の市政の「かじ取り」という重責を担わせていただくこととなりましたが、よいものは引き継ぎ、時勢に合わないものは見直しをしていくという柔軟な発想を持って、その任に当たる所存でございまして、これからも本市の持つ長い歴史と伝統文化を今に生かし、さらには立命館大学の学生を初めとする若者たちの柔軟な発想と清新なエネルギーを取り入れながら、新しい草津らしさの創造に取り組み、市民が誇りを持てる
まちづくりに挑戦をしてまいりたいと考えております。
次に、平成１５年度予算編成についてのお尋ねでございますが、極めて時間的に制約されたもとでの作業でありましたことから、特に、私の公約の中で、すぐにでも対応できるものについて厳選したところでございます。
開会日冒頭の所信表明でも申し述べましたように、市町村合併の様々な利点が取りざたされ、今やその議論が避けて通れない現下の状況から、「市町村合併市民意識調査」に係る費用を計上するほか、
市民サービスの向上をさらに図るために、現在、六つの
市民センターと市民交流プラザで取り扱いをいたしております諸証明事務を、７月から「全ての公民館」に拡大し、合わせて土曜日、日曜日、祝日も含めて、とり行うための所要の予算を措置したところであります。
また、一方では、環境への配慮や経費節減の観点から、大型の黒塗り公用車の廃止や、厳しい財政環境のもと、私の給料の１０％カットなどが、その主なものでございます。
その中で、御指摘の諸証明発行窓口の拡大についてでありますが、現在、
市民センター機能を持たない６公民館においても諸証明の発行を行い、合わせて１２地区、全ての公民館で、土曜日、日曜日、祝日も利用していただけるように、
市民サービスの拡大を図ろうとするものであります。
このサービスの拡大は、今までの
市民センターでの諸証明の発行と比べますと、土曜日、日曜日、祝日も即日発行が可能となり、格段のサービスの向上が図られることが予測されるわけであります。このサービスの提供は、私が市民の皆さんとお出会いをし話をお聞きする中で、例えば、仕事の関係で休日の土曜日、日曜日、祝日にしか動きがとれないとか、また高齢者や体の不自由な市民にとって、わざわざ市役所まで出かけて行かなくても、居住地に近い公民館で諸証明等のサービスの提供が受けられないものかなど、市民の多様なニーズに接し、このようなニーズに対しましては柔軟な対応がすぐにでもとれないものかと感じられたことから、私の持ち前であります「若さ」と「行動力」をもちまして、市民の皆様の願いに応えるべく、今回、諸証明発行窓口の拡大策を御提案申し上げているところでございます。
これは、市民の目線に立って柔軟に対応しようとする新たな施策でありまして、努めて市民の利便性や利用率の向上に資するものであり、ひいては、公民館、
市民センターの付加価値を高め、市民が集い交流を探めていく
地域コミュニティの拠点機能充実につないでいくことができるのではないかと考えております。まさに、本施策は最小の経費で最大の効果を生み出せるのではないかと確信するものであり、多様な角度から総合的に判断いたしたところでございます。
次に、合併問題のお尋ねのうち、まず、湖南市構想についてのお尋ねでございますが、本市の基本姿勢といたしまして、歴史的にも地勢的にも結びつきが強く、合併後には人口３０万人を指定要件とする中核市への移行が具体化することとなります湖南３市２町の組み合わせが中心にあることに変わりはございません。
しかしながら、合併は、それぞれの自治体が地域の特色を生かしつつ、住民に最も近い総合行政サービスの主体として、自立できる体力と能力を身につけるとともに、簡素で効率的、かつ迅速に施策を展開することを第一の目的として行われるものであると考えており、その実現に向けては、住民の皆様の御意向をしっかり把握し、御理解と御協力を得る努力を続けていくことが肝要でありますことから、まずは、早期に市民の皆様の合併に対するお考えを伺うためのアンケートを実施させていただきたいと考えております。その結果として得られる市民の皆様のお考えを踏まえ、議会の皆様と御相談させていただきながら、本市の合併構想の練り上げをしてまいりたいと考えております。
次に、合併推進に当たり、本市がリーダーシップを発揮すべきとの御提言でございますが、確かに本市は県下第２の都市として、また、湖南地域の経済、文化の牽引役としての自負を持っておりますが、こと合併に関しまして、今日まで、それぞれの市町が個性あふれる
まちづくりを進め、育んでこられた歴史や文化を持っておられますし、そこにお住まいの方々のお考えも、また様々であろうと推察いたしております。今後、合併に対する取り組みや議論は、積極的に取り組んでまいる所存であります。
次に、新幹線栗東新駅の設置とその波及効果についてでございますが、この新幹線新駅は、地元負担の請願駅として要望してまいりました経過から、昨年４月２５日に調印されました基本協定書により、県、栗東市、東海道新幹線、仮称でございます「びわこ栗東駅設置促進協議会」の各構成市町が負担することとされたことは、御案内のとおりでございます。
促進協議会におきましては、昨年度に、新幹線新駅誘致の経済波及および効果等の調査を実施され、滋賀県全体の需要予測や波及効果の予測が示されたところではございますが、促進協議会総会におきまして、住民への説明を果たすためにも、構成市町の需要予測や波及効果の予測調査を実施することでの合意がなされたところでございます。
この合意事項に基づきまして、現在は、促進協議会の中で、構成市町の経済的な波及効果や利便性向上の効果について、さらに詳細な調査を進めていくこととされていますが、本市においても、促進協議会調査をベースにしながら、新駅設置に伴う本市への経済効果や市民への利便性についての調査を進めているところでございます。
今後、新幹線新駅設置とその周辺整備をめぐる協力体制を構築していく中で、合併をも含めた幅広い協議、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、広域合併に対する私の姿勢についてのお尋ねでございますが、合併の意義、目的については、先ほども申し述べたとおりでございますが、それにとらわれる余り、市民の皆様の御意志が反映されていない方向へと進むことは断じて許されるものではございません。市民の皆様が期待される合併のあり方を謙虚にお伺いするとともに、私自身もさらに研究を深めながら、本市の将来にとって最もふさわしい選択をしてまいりたいと考えております。
次に、市民病院の建設についてのお尋ねでございますが、私は、今回の選挙を通じまして、高いレベルの医療技術や設備の整った市民病院を、ＰＦＩ方式など、民間資金の導入により建設し、市民の健康を大切にする健康都市づくりを進めたいと訴えてまいりました。
草津市および湖南地域におきましては、人口１０万人当たりのベッド数など、統計数値上におきましては全国平均値と遜色のない分野もございますものの、市民の目線に立ち、草津市の保健・医療環境を考えますと、自治体としての大きな責務でございます医療環境の整備と保健保持の機能が十分には整っていないとの声が数多く存在することも、また事実であります。
市民病院に求められ存在意義は、病院を受診される方のみを対象とし治療を中心に考えられてきた時代から、市民の健康維持・増進まで積極的にかかわり、予防教育、在宅医療サポート、地域医療を支援できる基幹病院としての機能、医療の質、レベルの高さを求められる時代、さらには、情報の開示、患者選択の拡大、医療提供体制における機能の分化、集約化を進め、市民が安心、信頼できる医療サービスが効率的に提供できる仕組みへと見直すことが求められる時代であります。
市民病院には、医療行政の一環としての機能にとどまらず、他の病院との密接な連携と機能分担、診療所との連携、近隣地域における未展開医療の提供、さらには自己完結型医療から地域完結型医療への転換を図る中心的な役割を担うことが求められております。そして、誰もが持つ病気への不安を取り除き、健康を願う気持ちにお応えし、質の高い医療を提供し、草津市の健康・保健・福祉施策を推進し、市民の危機管理、安心の拠点として市民病院が必要と考えているところでございます。
平成１３年９月に、国が提示いたしました医療制度改革試案には、医療供給体制の将来像として、一つ、患者の選択の尊重と情報提供、二つ、質の高い効率的な医療供給体制、三つ、国民の安心のための基盤づくりの３点が掲げられておりまして、私の目指す市民の視点に立った市民病院の建設は、この方法に沿ったものと確信をしているところであります。
また、病院整備・運営につきましてはＰＦＩを導入し、民間の活力とノウハウを生かし、整備や運営を行うことを基本といたしまして進めてまいりたいと考えております。
この方式は、施設設備や運営につきまして、それぞれの業務に応じまして数多くの事業者に委託して、行政が行う手法ではなく、特定の民間企業グループが多くの業務を、一体的、主体的、長期的に取り扱うことによりまして、民間の経営手法、新技術の導入が可能となり、より市民サイドに立った医療サービスの提供、質の向上、効率化を図り、市財政への負担の軽減を図ろうとするものでございます。
したがいまして、これまで導入されております施設整備と維持管理中心のＰＦＩとは異なり、医療関連ビジネスと医療サービスを協働して実施するなど、病院経営、運営に重点を置くＰＦＩ事業となるものと考えております。
具体的な検討につきましては、新年度は建設推進担当を設置し、市民、有識者、医療関係者等による諮問・検討組織を立ち上げ、検討過程、経過の情報開示を進めながら、早期開設に向けまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、ごみの
最終処分場についての御質問にお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、草津市で出たごみは市内で処理することが原則であり、
最終処分場の建設は本市にとって喫緊の最重要課題の一つであり、確実な方策のもとで緊急の対応が必要であると認識いたしております。
最終処分場の候補地につきましては、これまで
最終処分場対策本部において一定の方向づけを行いましたものの、廃棄物処理施設を取り巻く環境が非常に厳しいことは御案内のとおりでありまして、地元を初め、関係地域住民の御理解を得て進めることが最も重要なことであるため、現在のところ最終的に決定する段階には至っておりません。
事業の推進に当たりましては、
最終処分場としての適地性に加え、当該地域とその周辺も含めた土地利用について基本的な方向性を明確化し、処分場との一体的な土地利用計画をお示しすることも、施設が地域住民に受け入れられるための重要な要素ではないかと考えております。
今後、このことも含め、さらに幅広い視点、様々な角度から慎重に検討を加えるとともに、議会にも、その都度、御協議申し上げながら最終候補地を決定してまいりたいと考えております。その上で、地権者、地域住民との合意形成に努め、御理解が得られ次第、予算計上をさせていただいた基本設計業務等の基礎調査業務に着手し、事業の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、電子入札についての御質問でございますが、御案内のように、電子入札につきましては、現在のペーパーをベースにした公告、入札、開札、落札決定といった一連の入札手続きをインターネットを活用したシステムに移行するものでございまして、これには、各種様式や仕様等を標準化することなどによって、発注者、受注者双方ともに労力やコストの縮減が図れることから、それぞれの意見を十分踏まえた中でシステムの構築を図っていく必要がございます。
このため、現在、県および市町村、さらに産業部門等関係団体で構成されました「滋賀県建設／推進協議会」におきまして、導入に向けた積極的な検討が進められているところでございまして、県では、平成１７年度から段階的に電子入札の運用を開始されることとなっております。
本市におきましても、この県の取り組みに呼応し、順次、整備に向けた検討を進めてまいりますが、電子入札の効果の面から見ますと、全県的、あるいは相当数の市町村において導入されることが不可欠であると考えております。
したがいまして、今後の県下の市町村の動向を注視する中で、ほどよい市場規模の面から、少なくとも近隣の市町と歩調を合わせながら、しかも、その時期を失することなく、本市にふさわしい、信頼できる電子入札システムの構築をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
福井太加雄君）
次に、２４番、吉本吉之助議員。
◆２４番（吉本吉之助君）登壇
市誠同友会を代表いたしまして、この平成１５年の初議会に質問できますことを光栄に存じます。
まずは、去る２月９日、現職市長との一騎打ちという熾烈な選挙を戦い抜いて当選をされました芥川新市長に、改めておめでとうとお祝いを申し上げます。
市制が施行されて、来年で５０年を迎えるこの草津市、今日までの商工業の発展に支えられて、その人口は、市誕生当時に比べて３.５倍にもなり、人口増加は全国で４番目に高い、このように言われまして、現在、１１万３,８００人を超えているのであります。
それがゆえに、バブルの崩壊と言われて以来、長引く経済低迷と合わせ、市税に落ち込みによる厳しい財政事情を筆頭に、改革実行が迫られております。この行政課題は、余りにも山積みであります。
２１世紀も３年目に入ろうとする今日、世界も日本も先行きの見えない混沌の状態に陥っております。イラク問題も急を告げておりますし、世界中で際限なく繰り返されるテロの恐怖、先の見えない経済の低迷、与党も野党も国民不在の党内抗争に明け暮れる毎日でもあります。
社会も、また新聞紙上に凶悪犯罪の絶えない毎日であり、教育もまた週休二日制のゆとり教育による学力の低下問題、学級崩壊や青少年犯罪の低年齢化、政治も経済も、社会も、教育までもが旧来のシステムが行き詰まり、世界や、いや日本全体を改革脱皮していかなければならない、今年はそんな一大転換の時であります。
明治維新や第二次大戦後の日本がそうであったように、時代の大転換期には若きリーダーが社会を変える原動力になることが多く、そういう観点からすると、日本社会が長期低迷から脱却できない理由の一つは、世代交代がスムーズに進まないということにあるのではないかと、このように思いますが、旧体制での成功者が、いかに優秀であっても、年とともに保守的になるし、考え方も硬直してくる。経験の浅い若い人たちに対するアドバイサーとしては役に立っても、変革のリーダーとして果敢に行動する肉体的、精神的エネルギーはなえてくる。有能な高齢者の存在を否定するものではないけれども、織田信長が尾張を統一したのは２５歳、桶狭間の戦いで今川義元を撃破したのは２７歳のとき。信長のリーダーとしての資質は、圧倒的なスピード、精神の強靭さ、透徹した合理的精神などが挙げられるでありましょうし、秀吉のように、家柄や学問の有無、縁故などにとらわれずに、才能があれば登用するといったことは、当時の常識をはるかに超えており、楽市・楽座のように商人に自由に商売を許可したり、関所を廃止するなど、規制を果敢に撤廃した。西洋伝来の鉄砲をいち早く導入したのも、有名であります。
このように、恐らくは若いがゆえに、持ち得る長所を信長はふんだんに備えて実行に移していった。だからこそ。２０歳代の若さで天下統一に向かってばく進できたのであろうと思うのであります。
芥川新市長は、市長選に臨むに当たり、「改革・実行・挑戦」をテーマに、果敢に政策提言を訴えてこられました。少年のころから政治に関心を持ち、政治家を志し、今日、いささかなりとも郷土のお役に立ちたいとの思いで、政治家秘書として、また県議会議員として、その活動を続けてこられた。今また、草津市に生まれ、草津市に育った、この草津市のためにと、その研ぎ澄まされた感性と確固とした政治的哲学、そして４４歳の若さと行動力、政策実現に向けた積極性は何物にも変えることのできない財産であります。惜しみなく、草津市市勢発展のために渾身の御努力をお願い申し上げるものであります。
時あたかも、栗東市も守山市も、この草津市においても絶好のチャンスが訪れました。今こそ勇気を持って、この日本全体、いや地方自治体を覆う閉塞感を具体的施策を持って改革をし、打破しなければなりません。その改革の理念を問うものであります。
芥川新市長も、古くから受け継がれてきた、この草津のよさ、伝統的な部分がだんだんと失われつつあるのではないかと危惧をいたしており、そして、歴史と伝統に支えられた深みや味わいの感じられる、そんな持ち味を生かしながら、エネルギッシュな学生の歓声が響き、活力ある元気なまち草津を築いていきたい、このように、将来、まさにそのとおりでございます。万来の期待を寄せながら、質問に入らせていただきます。
それでは、質問に移りますが、芥川市長、この選挙戦を通じて数多くの公約を提示をしてこられました。市民の健康、市民の安全、市民の安心、市民の未来、市民の経済、これらの五つの課題の中、重要と思われる問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
まず、一般会計、特別会計合わせ、８７９億と思っておりましたが、いやそれは違うよと。今現在では、９３０億円にもなっているようでございます。いつの間にやら５３億円増えておりますが、この長期債務残高、口ではたやすく言えますけれども、とてつもない額でありまして、市民１人当たり８２万円にもなるのであります。
今、地方分権の機運がますます高まって、地域の特色を生かした
まちづくりが大きく求められております一方で、財政事情はますます厳しくなって、従来の行政運営や官主導の
まちづくりでは限界であり、真に新しい発想の転換が求められるのであります。
芥川新市長も、去る５日の施政方針演説で申されておるように、前年に引き続き、大変厳しい経済環境のもとの編成作業であって、国・県の予算、さらには財政計画、市債残高に留意しながら、新たな市民ニーズを的確にとらえながら施策の厳しい選択と財源の重点的、効率的な投入に努めた。不況で収入が減じれば、レジャーや買い物を控えて出費を極力抑え、生活全体を引き締める、個人の家計では当たり前のことが行政ではなかなかできないのであります。
財源不足の中で、今、地方自治体の平成１５年度の予算審議が始まろうとしておりますが、歳出削減よりも借金で急場をしのいでいるのが現状であります。事務事業の見直しや小手先の小細工では、もはや回復不能の状態ではないでしょうか。負担と受益の選択、これを原則とした規律ある財政運営の確立へ、行政、住民が一体となった根本改革への取り組みが必要であります。
デフレ不況による税収不足を補うための都道府県の借金は、過去最大の７兆２,０００億円、地方債残高は１５年末で７４兆５,０００億円に達する見込みと言われておりまして、このように深刻な財政危機は待ったなしの行財政改革を促す絶好の機会と言えるのではないでしょうか。
それでは、我が市の財政状況に目を転じて見ますと、今年度予算の中で税収の占める割合は５１.１％、前年度から見ると２.０％のマイナスであります。個人市民税１億６,５００万円の減で３.０％、固定資産税２億８,０００万円減で３.４％の減収となっており、またまた本年度も財政状況の悪化という先制パンチを食らったところであり、厳しい財政状況の中での施策実現を図らねばならないという芥川新政権にとっては、誠に厳しい船出であります。しっかりとした「かじ取り」が求められるのでありますが、そこで昨年の末の決算指標から幾つか数字を拾ってみますと、まず経常収支比率８１.４％であります。前年の７９.５から見ますと、１.９ポイント高くなっておりまして、この数字で見る限り、財政構造の硬直となり弾力性は失われつつあるのであります。
次に、公債費比率でありますが、１８.４ポイントであり、これも２０ポイントを超えると財政再建団体に落ちるのであります。起債制限比率も１３.８％で、前年度より０.１ポイント低くはなっているものの、これも危険な数字であります。財政力指数は０.８８３でありまして、これも停滞傾向にあって、要注意と言われるところであります。
一方、１５年度歳入面におきましては、自主財源が６５.９％で、前年比７.４ポイントの低下であります。また反面、依存財源は３４.１％で、前年比１.２ポイント、これはまた高くなっておりまして、歳出面においては義務的経費も４７.６％で、２.９ポイント高くなっておる。投資的経費は１５.７％と、前年比からしますと３０.７％、これは反対に低くなっておりまして、いずれにしても、これらの数から見る限り、財政の硬直となり弾力性が失われていることは確かであります。
合わせて、１５年度予算調書の中で、一般会計、公債費償還見込額３６億１,５００万円、１４年度の残高見込額は４５３億３,７００万円、一向に減少の傾向が見られない。他に、特別会計起債残高を合わせますと、先ほど申しますように９３２億円にもなっているのでありまして、市民１人当たり、先ほど申し上げましたように、８２万円にもなるのであります。
現在の起債残高は、一般会計規模をはるかに超え、また自主財源の２倍にも達することを考えますときに、当面の起債残高に対する早急な対策を講じるべきでありまして、所見をお伺いいたしますとともに、行財政改革にかける信念と方策をお聞かせをいただきたい。そして、合わせ、行財政のスリム化、効率化による税負担の軽減策についてもお知らせをいただきたいのであります。
次に、草津は、この１０年、徐々にではありますけれども、京阪神の近郊都市としての人口増加に合わせ、活力のあるまちと成長を遂げてきました。それは、立命館大学開校、また烏丸半島を初めとする琵琶湖岸の環境保全、ＪＲ駅前におきますところの百貨店の誘致等、湖南の中核都市としての基盤は着々と整備されつつあります。南草津駅周辺や観光都市としての育成は、まだまだこれから適切な施策のもとでの一層の基盤整備が必要であります。
一方で、産業構造の転換や技術革新という社会的な時代潮流の中で、確かな活力と魅力ある都市づくりに向けても努力をしなければならないと思うのであります。
２１世紀も３年目に入り、草津を特徴づける
まちづくりが最重要課題であります。具体的には、広域拠点とその立地性、県下ナンバー１の工業力、立命館大学の研究機能および琵琶湖を始めとする水環境、草津宿本陣に代表される歴史的資産等々を活用した都市づくりでありますが、残念ながら、今日まで草津市には、これらの産官学と地域を結ぶ核となる交流拠点、情報拠点が皆無でありまして、一刻も早く、この拠点づくりが急がれるのであります。
そんな中、先般、地域振興整備公団大学連携型インキュベーター整備事業なる小冊子が、私らにも配付をされました。本年予算においても、構造改革特区推進関連事業として５１５万円計上されているのであります。
その説明によりますと、大学の知的財産を生かして、産官学が連携して研究開発やインキュベーション機能を高めて、新しい産業の創出を集中的に促進する、このような理由でございますが、この地域振興整備公団における新事業創出への挑戦、これは東京大学と京大、阪大等、大規模な大学のベンチャー１,０００社計画なるものが発表されておるのでありますけれども、我が草津市域では、立命館びわこキャンパスインキュベーター事業費として４億８,０００万円、予算規模で見る限りですね、あんまり大きな期待がかけられないかいなと、このように思っておりますけれども、いま一度、これの具体的な内容、また期待される成果等を合わせてお聞かせいただきたいのであります。
次に、草津駅東口の草津市所有地の空閑地の暫定利用対策についてお尋ねをいたしたいのであります。
この土地は、西友の南草津駅新設に伴い、空地となった西友所有地と日本ランディックの所有地、その他合わせて１万６,３２５平方を２０億２,８００万円余りで、平成１２年、土地開発公社で買い入れたものであります。現在、土地開発公社への支払い利息は年間１,５１２万９,０００円、手数料および諸経費が５１６万４,０００円、合計２,０２９万３,０００円を毎年支払っておるのでありますが、この土地の買収につきましては、当初、地方分権時代に合わせ対処し得る自治体のありようを市町村合併に求めて、その機運が高まってきたときでありまして、将来の３０万、５０万都市創生の中核都市としての、この拠点施設を創設したい、そのような絵を書いていたものでありますが、新市長は、この年間２,０００万円もの市民の税金をむだに使用するには耐えられない、何らかの形で暫定利用を図っていきたい。
その方法として、「地産・地消」という言葉を表現し、草津の物価高が全国ワースト９位と言われる中で、せめて草津で生産された野菜や産品、その他数多くを流通経路を排して、直接、市内の消費者にと。その昔、大にぎわいを呈した草津大市のような楽市・楽座を再現したい、このような夢を選挙中、語っておられたのでありますけれども。先の施政方針では具体的に述べるまでには至っておりませんが、実現に向けての方向を示していただきたいのであります。
もう一つ、これも重要な公約の一つであります。脱刑法犯認知件数ワースト１０位というタイトルで、アクテイプレスに掲載されました。滋賀県の刑法犯認知件数が、１,０００人当たり、全国ワースト１０位という好まからざる順位がつけられまして、治安の悪化を指摘するような声も巷に聞かれるのであります。
その対策として、第１、警察機関の摘発努力に期待するのは当然のことでありますけれども、自分たちのまちは自分たちの手でと考えるのも、またしごく当然のことであります。
アメリカのニューヨークで始まったＮＰＯ法人でのガーディアン・エンジェルスの活動を取り上げておられました。この種団体の活動を参考に、草津市においても何らかの形で多発する犯罪の減少に努力していきたいとのことでありますけれども、なかなかこれという決め手が見つからないのが現状かと思いますが、具体的対応策があればお伺いをいたしたいのであります。
次に、現代社会において、ますます高齢化が進む中、誰しも将来の健康に不安を抱く時代であります。それだけに、高いレベルの医療技術や整った設備の病院等を近くに求めるのは、これまた当然のことであります。
昨年暮れ、民間リサーチが行った市民意識の調査では、全市民の６８.２％にものぼる人たちが市民病院の建設を望んでおられることがわかりました。この調査からもわかるように、突然の急病や急の手術を要する患者さんにとっては、市民に病院はぜひ必要であるはずであります。
先ほども質問がありましたけれども、新市長は、市民要望の高い市民病院はＰＦＩ方式において建設をしたいと言われておりますが、施政方針演説においても、建設担当者の設置など、その手順を示されました。
この方式は、言うまでもなく、民間企業の持つ資金とノウハウを活用して病院を建設し、運営するもので、従来の公的病院の問題点を解決できるかと、その手法かとも思うのであります。
昨年、開所になりました南草津駅前の市民交流プラザの建設は、南草津駅前の副都心にふさわしい核となる施設として、市民や勤労者が学習や余暇活動を行いつつ、リフレッシュに、また交流の場にということで、しかしながらですね、この施設も全部、市行政の運営では今日の財政状況上でき得る話ではない。そこに土地信託方式を採用された経緯があるのでありますが、総事業費４２億８,３００万円余りのうち、市の取得金額は、健康増進施設と図書館、便所、デッキ等でですね、１９億４,６００万円余りの支出で終わっておるのであります。ＵＦＪ信託銀行との信託期間が３０年、その間での信託配当可能額は３億９,４００万円という数字が示されております。３０年後には、市の所有物件に帰属する。こういうことでございますが、方式はこれとは違いますけれども、十二分に調査・研究の上、配慮した中で着手をお願いを申し上げておきたいと、このように思います。
次に、ごみ問題についてお尋ねをいたしますが、「ごみを制する者は、そのまちを制する」と言われるほどに、今、ごみ問題は全国共通の大きな問題であります。
環境の世紀と言われる２１世紀、大量に消費し大量に廃棄する、廃棄物を受け入れる処分場は限界を超え、化石燃料等使用による地球温暖化や自然破壊も加速され、資源は枯渇という地球環境の問題は、ますます深刻の度を増しているのであります。
問題解決に向けて、リサイクルや自然エネルギーの普及、循環型社会の構築と、大量消費型の生活からの転換が大きく叫ばれて久しくなりますが、芥川市長も、行政と市民がともに、このごみ問題に、公助、自助、共助の精神で真正面から向き合い、
資源循環型社会の構築に向けて総力を挙げると明言されておりますけれども。平成１２年４月、容器包装リサイクル法、また１３年４月からは家電リサイクル法が施行されておりますけれども、ごみのリサイクルはなかなか思うようには進まず、人間の生活や価値観を変えるにはなかなか容易ではない、このように思うのであります。
昭和５２年、クリーンセンターが稼動しかけ当時は、１人当たりのごみの排出量は１日２８２グラムとされておりました。現在と比べると、想像もつかない低さでありますが、今や１人当たり９１０グラムを超えて、年間３万８,０００トンにもなりまして、その処理費用は１３億９,５００万円にもなっておるのであります。今年度予算には、新しく
最終処分場整備費として１億９７５万７,０００円が、また基本設計業務および用地測量調査費として上がっております。
用地測量業務とは、土地買収を前提としたものと受けとめるのでありますが、地権者の意向もあるようでございますが、その目的なり買収予定地、また面積なり基本設計に係る内容と計画内容をお示しをいただきたいと、このように思っておりましたが、先ほどの答弁ではですね、まだそこまで発表するに至ってないようでございますが、先ほど申し上げますごとくに、ごみ問題は大きな行政課題であります。特に、我が市においては、この
最終処分場問題は全市民から、その去就が注目をされているものでありまして、十二分な検討をお願いを申し上げて、この項は終わらせていただきます。
それでは、教育の問題に入りたいと思います。
中央教育審議会は、昨年１１月に教育基本法を見直すべきとする中間報告を発表いたしました。この３月２０日には、最終報告が出る見通しであります。
政府は、これを受けて基本法改正作業を本格化させるようであります。現行基本法制定から５６年、ようやくにしての見直し作業であります。まずは、歓迎をいたしたいものであります。
この法律は、昭和２２年に制定されたものでありまして、５６年間という長期にわたって日本の教育の基本を形成をしてきたのであります。今、団塊の世代と言われる人たちは、この教育基本法とともに育ってきたのであります。
そもそも現行の基本法には、その成り立ちからして欠陥があるのであります。いうなれば、現行基本法の起案者は、古い話でありますけれども、教育勅語を普遍的な教育理念として肯定しており、勅語と基本法との両立を考えて、道徳教育の理念は勅語に任せて、新しい憲法との関係で、勅語に足りない理念を、この教育基本法で補う、こういう認識だったようでありますが、しかし、その基本法が制定されてから１年３カ月後に、占領軍の圧力によって、衆・参両院で排除失効決議がなされまして、教育勅語が否定されて、これによって基本法にあえて規定されなかった愛国心や公共心、家族の意義、そういうものが教育理念として消え去ることになってしまったのであります。
その後、この欠陥を補うために、昭和２６年当時に、天野文相が「国民実践容量」を、また昭和４２年には、中央教育審議会が「期待される人間像」として示されましたが、いずれも教育界や言論界から反発を受けて実らなかったのでありまして、欠陥は依然として補われないままにきたのであります。であれば、教育基本法の見直しは、何より、この本来的な欠陥を補う作業でなければならないのであります。
その意味において、中間報告が現行法には明確に規定されていない重要な理念、原則を盛り込むことが必要として、そこでですね、「家庭の教育力の回復」「公共心、伝統や文化を尊重する態度」「郷土や国を愛する心の涵養」を挙げているのは、しごく当然であります。
そこで、新市長にお尋ねをいたしたいのでありますが、先ほど私が申し上げましたことを踏まえ、教育に対する理念、これからの教育に対しての処し方、考え方等をつぶさにお聞かせをいただきたいのであります。
次に、選挙戦を通じて教育問題に関して幾つかの公約を掲げてこられました。その一つに、学校選択制の導入を挙げられました。政府の総合規制改革会議の第１次答申においても、これらの導入を求められておるのであります。通学の可能な範囲で、子供や親が学校を選べる制度であります。
日本の公教育に適正な競争と特色ある学校づくりを促す効果が期待されるのでありますが、現在、児童・生徒の通学区域は細かく分類されておりまして、その区域内に住む家庭の子は、私立を選ばない限り、幾ら不便があっても指定された公立学校に通わねばならない。４月から開校予定の新渋川小学校の通学区域問題がしかりであります。たとえ、その学校に学級崩壊やいじめがあっても、また適切な指導ができない問題教員がいても、それを避けることができない。しかし、選択制が導入されれば、事前に学校教育方針などを知って、子供をより環境のよい学校に通わすことができる。そして、また、学校は生徒指導や授業の工夫など、一段と力を入れねばならなくなって、それぞれの学校が特色を出せば、子供たちも希望に合わせ選択できるし、子供、学校両方が切磋琢磨することができる。全国あちこちで、既に学校選択制が試されておりまして、様々な評価がなされております。学校選択制は、今や世界の潮流と言ってもよく、日本の公立学校も競争の時代を迎えたと、このように言っても過言ではないのであります。
そこで、施政方針でも言われておりますように、クリアしなければならない問題点は、また幾つかありましょう。選択制導入の年次、手法など、でき得れば明示を願いたいのであります。「率先善を認め 勇をこしてこれを貫く」という格言がありますが、早期の実現を期待するものであります。
合わせて、義務教育団体での公教育現場に民間人校長導入が図られですね、全国あちこちで新風をまき起こされていることは、先刻、皆さん御承知のことであります。
また、一方では既に一般教職員採用試験に合格した大手デパートの係長や航空会社のスチュワーデス、府警の警察官等が一部の公立学校で、実社会での経験を生かしたユニークな授業を展開して、すばらしい教育効果を上げていることは、前回でも申し上げたとおりでありますが、現行教員免許制度による画一的な任用制度は見直すべきと、このように考えるのであります。
地方自治、地方分権が大きく叫ばれる今、教育の原点に立ち返り、何が子供、生徒たちのためになるのか、十二分に考慮すべきであります。我が草津市の学校教育現場においても、有為な人材を社会から求めて、学校現場に新風を吹き込むべき最適の時ではないかと思うのであります。その考え方をお聞かせをいただきたい。
前回、私のこの質問に対してですね、前の川瀬教育長は、この項目に限って前向きの答弁をされていたのでありますけれども、いまだにまだ実現はいたしておりませんが、学校現場に社会人登用についての実現性についてお答えをいただきたいのであります。
次に、このたび大阪市は１３８カ所の市立保育所の一部を民営化する方針を固めたと新聞に載っておりました。今後、２〜３年をめどに民間の社会福祉法人に運営を移管していくということであります。保育サービスの効率化を目指して、公立の保育所や幼稚園の民営化を打ち出し、その自治体は幼保一元化の構想と相まって、岐阜市など、全国的な広がりを見せているものであります。市の運営コスト削減に加えて、民営化により受け入れ児童数の拡大を図り、待機児童を解消するねらいもあるようであります。
我が草津市は、どうでありましょう。市の現状を見てみますと、公立保育園６園、私立保育園９園でありますが、公立保育園での児童１人当たりに係る保育経費、年間で１２年度で１６１万７,０００円、１３年度は１６０万９,０００円です。私立認可保育園では、１２年で９７万２,０００円、１３年で１０１万５,０００円。その差、１人当たり６４万５,０００円の開きがあるのでありまして、この差はどこからきているのか検証すべきでありましょう。
旧来、教育は金で計算すべきものではないと、このように言われておりますけれども、最小の経費で最大の効果を上げる努力をするのが行政の努めでありまして、年間１人当たり６４万５,０００円の経費の節減の努力をしている私立保育園が、ＰＴＡや父兄の皆さん方に不人気ならまだしも、それぞれ特色を持った保育をしておられるがゆえに、公立よりも数段と人気は高く、ここ２〜３年軒並みに定員の増加をしておられながら、なおかつ児童数は満杯の状態であります。
そういうことを考えますと、幼稚園においても、また同じことが言えるのであります。本年４月から再開園される予定の矢倉・大路幼稚園の開園計画がなされた折に、私は前の市長の古川さんに、これからの就学前教育は民間にゆだねるべきである、このように話をさせていただきましたが、前市長は、そのことは、今、時代の潮流であって勇気を持って実現をしていきたい、このように約束をされておったのでありますけれども、いざ、ふたをあけて見ると、公設公営でありました。絶好のテストケースとしての機会を失ってしまい、残念でなりませんが、先ほど申しますように、今、教育の危機と空洞化が叫ばれ、民間の活力の導入を教育界にもと、先般の政府構造改革特区構想で１２４項目の規制緩和がされました。その中で、株式会社の学校への参入を容認されるまでになったのであります。就学前教育の民営化促進は、行政に課せられた急務であります。考え方、対処方をお聞かせをいただきたいのであります。
最後に、今日、日本の教育が、先ほども言いますように「危ない」と言われてから久しくなります。明日の社会を担う青少年の健全育成は、国民全ての切なる願いであります。しかるに、その切なる思いを裏切るかのように、子供たちを取り巻く環境は、ますます深刻の度を増しているのが現状であります。
頻発する幼児虐待等に象徴される家庭教育力の問題、また倫理・道徳教育は十分に取り組めずに、人間形成の場としての役割を果たし得なかった学校の問題、地域においては、４兆円を上回ると言われる性産業の氾濫等、大人が子供たちを日々見守り、支援し、時には戒めるという義務を果たしてこなかった等々、種々の複合的な結果の集積が、今日の青少年をこうあらしめたのではないか、このように思うのでありますが、問題が起こるたびに心の教育の必要性が論じられてきたのでありますけど、今日まで、その時々の場当たり的議論のみで、体系的な法整備が進んでいなかった。今、ようやくにして、先ほど申し上げますように、教育基本法の改革、改正に前向きに真摯に取り組もうとの機運が高まってきたことは喜ばしい限りでありますが、そこでお尋ねをいたしますが、本年度当初予算の中、中学校生徒指導主事活動推進加配講師の配置費３,３１４万１,０００円、小学校の不登校児童支援対策の加配講師の配置費１,４０６万３,０００円が計上されているのでありますけれども、今、特別にこの進路指導、そして生活指導、そしてまた不登校指導の講師をわざわざ派遣しなければならないほど現場はひどい状況になっているのか。
先般の３日にも、新堂中学校の窓ガラスが数十枚割られていたことが報告をされておりましたけれども、これは生徒かわかりませんけれども。不登校児童数や、そしてまた市内の中学校の現場の状況、不祥事があれば、その件数、そういう状況、問題の内容等、またその対処方についてお知らせをいただきたいのであります。
幾つか申し上げました質問に対して、明確な答弁をお願いをいたしまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○議長（
福井太加雄君）
それでは、ただいまの２４番、吉本議員の質問に対して答弁を求めます。
芥川市長。
◎市長（芥川正次君）登壇
ただいまの市誠同友会、吉本吉之助議員の代表質問に、順次、お答えいたしまサ。
最初に、私の政治改革にかける理念についての御質問でございますが、先ほどの厳しい選挙期間中の中、多くの市民の皆様方から「現状の打破、脱却による改革の断行」の声を直接お聞かせいただいたところでございます。
これらの市民皆様方の生の声を市政に反映するために、私の信念といたしております「市政の改革・実行・挑戦」を基本姿勢に、微力ではありますが、私の持っている若さと行動力を前面に打ち出し、より一層の市民福祉の向上を追求してまいりたいと考えております。
今後の
まちづくりを進めるに当たりましては、開会日冒頭の施政方針におきまして御説明申し上げましたとおり、五つの柱を基本姿勢として取り組んでまいる考えでございますが、それぞれに私の新しい改革への理念の思いを込めておりまして、「市民の健康と安心」「市民の未来」「市民の経済」「市民の快適な環境」、そして「市民に尊敬される市役所」、これらを柱に、皆様方に満足していただけるよう、職員の先頭に立って持てる力を最大限発揮してまいりたいと考えております。
特に、旧来の取り組みからの脱却、考え方からの脱却、構造からの脱却、また内からの改革の理念に取り組んでまいる考えでございまして、市民の皆様とともに、将来に夢と希望を持てる「新しい草津」の実現、「柔軟な思考と行動力で活気みなぎる草津市の創造」に向けまして、「市民の皆様とともにさわやかな草津」をつくってまいりたいと考えているところでございます。
次に、当面の起債残高の管理縮小についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、平成１３年度決算におきましては、起債制限比率など、一部の財政指標について改善傾向が見られましたものの、市債残高につきましては、ここ数年にわたります国の経済対策に係ります地方財政措置が、もっぱら地方債により行われてきたことや、地方交付税の財源不足を特例地方債によって地方全体で補てんする「臨時財政対策債」が新たに平成１３年度から制度化されたことなどによりまして、議員御指摘のとおり、依然として高い水準で推移をいたしております。
このように、我々、地方自治体の財政を取り巻く状況につきましては、国の施策の動向に大きく左右されるところでございます。また、自主財源の確保が従来にも増して厳しい現下の経済状況では、今後、市民の皆様に御利用いただく社会資本の整備に、財政負担の年度間調整や世代間の負担の公平化という面から、地方債を活用した事業展開も十分に予測されますことから、市債残高の大幅な削減を直ちに行うことは困難な状況にございます。
しかしながら、安易な市債の発行は将来の公債費負担の増加につながり、財政の硬直化を招くこととなりますことから、平成１５年度当初予算編成に当たりまして、新規発行額を償還元金以下となるよう、引き続き残高の抑制に努めたところでございますし、その発行に当たりましても交付税措置のある、いわゆる優良な起債に厳選し、財政の健全化に留意したところでございます。
また、このことと合わせまして、一定の高利率の縁故債等につきまして繰上償還を進めてきたところでございまして、今後は、その他の政府資金につきましても繰上償還に向け要望をしてまいりたいと考えております。
今後とも、御指摘をいただいております各種財政指標の動向を注視しながら、本市の将来を見据えた健全な財政運営に努めてまいる所存でございます。
次に、行政のスリム化、効率化による税負担の軽減についてのお尋ねでございますが、地方自治体を取り巻く経済状況は厳しさが増しており、さらに地方分権は、好むと好まざるとにかかわらず、自己決定・自己責任のもと、個々の自治体が自立し、経営的視点での財政運営が求められております。これまでの延長線上での仕事の進め方を改めて、新たな道を探求していかなければならないという時代認識が必要であり、このことを単なるかけ声に終わらせることなく、具体的な業務への取り組みについて、継続的な仕組みや枠組みをしっかりとつくり上げなければなりません。
地方分権一括法が施行され、２年余りが経過いたしました。機関委任事務の廃止、国・県からの権限の移譲、市町村を保険者とする介護保険制度の施行等々が行われ、さらに、自治体の枠組みを変える合併問題、税財源、補助金、地方交付税の三位一体の改革問題が、これから正念場を迎えます。
私は、いま一度、原点に立ち戻りまして、行政評価システムを活用しながら、全ての事務事業のゼロベースからの見直しが必要であると思っております。一つ一つの事業の進め方に創意と工夫をし、限られた財源を有効に活用するため、成果の高い事業を厳選しつつ、重点的に配分するなど、効率的な事業執行を行うべきであると考えております。
また、簡素で効率的な組織運営とコスト意識を持ち改革を行う自覚と責任のもとに、政策の形成能力を高めることにも力を入れてまいりたいと考えております。これらのことの積み重ねによりまして、行政のスリム化、効率化を進め、その結果、市民の皆様の御負担の軽減にもつなげていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、「市役所は最大のサービス産業である」という理念のもと、「顧客」である市民の皆様の満足を基本姿勢として、市政運営を進めてまいりたいと考えております。
次に、地域振興整備公団による構造改革特区推進関連事業の期待される成果はどうかとの御質問にお答えいたします。
御承知いただいておりますように、地域振興整備公団は、国の政策であります「我が国経済再生のための大学発ベンチャー創出支援事業」を受けまして、地元自治体や大学が一体となって、基礎研究力を保有している大学からベンチャー企業や新産業が創出される環境づくりと、大学の研究者たちへの起業支援活動ができる大学連携型起業家育成施設整備の事業展開を行っております。
平成１５年度は、東京大学、京都大学と立命館大学が対象となっておりまして、立命館大学は、１４年度補正予算で、より早く整備の方針が打ち出され、先だって地域振興整備公団法に基づき、滋賀県と草津市が事業要請を行い、近々、整備協力について公団と覚書を締結することとなっております。
なお、今後のスケジュールでございますが、平成１５年の８月ごろには工事着工、平成１６年の３月ごろには竣工、その後、入居者募集の予定で、４月には施設がオープンすると聞いているところでございます。
また、この間には、公団等との間で起業家支援のための賃料補助や管理運営など、具体的な内容について協議を行い、利用者が活用しやすい環境づくりに努める予定であります。
国では、こういった取り組みから日本経済を牽引し、日本の技術開発力をより高めるベンチャー企業を多く輩出することで、景気回復や雇用の拡大にもつながるものとしております。
本市といたしましても、今後、この施設から、市内で新たな事業展開を始める企業の創出により、雇用や税収の確保、さらには、起業家の異業種交流による新たなビジネスチャンスへの拡大や、立命館大学の研究開発機能のさらなる向上と発展、地域経済の活性化へとつながることを期待をいたしております。
今、全国で新産業の創出が叫ばれておりますが、その中から選ばれた大学と地域であることに誇りを持って、企業誘致と育成の観点から、その後の支援制度や事業展開のための受け入れ体制を整えるための戦略的なビジョンが必要であり、１５年度において産業振興指針を策定する予定をいたしております。
また、今、滋賀県や大津市と検討を進めております「（仮称）琵琶湖南部エリア大学発新産業創出特区」におけるベンチャー企業の育成の議論においても、核施設の一つになるものと期待をしております。
次に、西友跡地の暫定利用についてでありますが、この地は、議員御指摘のように、大型店舗が撤退した後、新しいまちの拠点施設の展開場所としての利用を考慮し購入をしたところでございますが、現在では、中・長期の利活用についても検討を加えましたものの、決定打となるものを見出すに至っておりません。
しかしながら、当該地は草津市土地開発公社が所有し、借入金に対する利息がかさんでおりますことから、中・長期の展開と合わせて暫定的な取り組みをすることにより、市民からお預かりしている税金をむだ遣いしない取り組みが早期に必要との判断から、その一環として、草津市の特徴であります野菜や花などの生産販売されているものの一部を地産・地消することと、その昔、大にぎわいをいたした草津大市の再現をドッキングした「楽市・楽座」的なものが展開できないかと思考したところであります。
市民が親しみ交流できる、このような事業を、土地の使用料を安く抑え展開することにより、市民の皆様には低料金で必要なものが手に入ることとなり、払っている金利についても生きたお金の使い方につながるのではないかと考えたところでございます。
いずれにいたしましても、暫定的な土地の利用を関係機関と協議を進め、さらに検討してまいりますとともに、湖南圏域の玄関口とも言える貴重な位置にある土地として、将来を見据えた土地の利用を早急に策定できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、犯罪抑制に向けた具体策についてでありますが、本市の犯罪状況をかんがみますと、本市域における治安状況は非常に悪化しており、現在、警察において鋭意事案の解決と防犯対策に取り組んでいただいておりますが、警察だけで多発する犯罪を抑制するにはもはや限界が来ている状況下にあります。
市といたしましても、市民、行政、企業の防犯上の責務を明確にし、市民、警察、行政が一体となった防犯活動を推進するために、平成１２年７月に制定いたしました「地域安全に関する条例」の具現化を進めることが必要であると考えておりますところから、こうした防犯活動の推進には、より実効性がある取り組みが求められていると考え、冒頭の所信表明においてガーディアン・エンジェルスのような活動の展開について述べさせていただいたものであります。
このガーディアン・エンジェルスにつきましては、今から２４年前に、犯罪の多発いたしておりましたニューヨーク市で始まった犯罪防止市民ボランティアのことであり、その後も、この運動は全世界に広まり、我が国でも多くの支部があり、近隣では大阪や京都においても支部があります。
この活動は、市民が自発的にパトロール活動を中心とした地域安全運動や、青少年の育成活動を実施されているものであります。このことを進めるために、これらの役目を担っていただくボランティアの方々がおられなければ実現できないものであると考えておりますし、また、行政の積極的な働きかけももちろん必要であると考えております。
このためにも、既に草津栗東防犯自治会が実施しております地域安全モデル事業による防犯パトロール活動や地域安全運動、あるいは青少年育成市民会議での青少年の育成活動などをより強固に構築していくことと合わせて、市民の皆様が主体となって防犯活動を取り組んでいただくために、犯罪の現状などを広報紙等によりお知らせし、市民の皆様に防犯について意識を高めていただき、犯罪増加の原因の一つである希薄化してきていると言われております
地域コミュニティについて、再度、「地域安全」をキーワードに連携の強化を図っていただく必要があると考えております。
こうしたコミユニティでの地域安全活動を進めるためには、リーダーとなる方々を育成することが大変重要であり、こうしたリーダーを育てていくことが、市民による市民の安全を守る態勢づくりとして、ガーディアン・エンジェルスのような活動をしていただける市民ボランティアができていくものと考えておりますことから、先進事例等の情報収集に努め、関係機関と協議を行い、犯罪のない明るい
まちづくりに向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ＰＦＩ方式による市民病院の建設と手順でございますが、ＰＦＩ方式は、平成１１年７月、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（ＰＦＩ法）により、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することによりまして、行政が直接実施する場合よりも、より効率的、かつ質の高い公共サービスの提供を目指すための手法であり、イギリスなどでは、既に鉄道、病院、再開発などの分野におきまして成果をおさめている手法であります。
現在のところ、公立病院をＰＦＩ方式により実施されている事例はまだ少なく、本市の場合は新設となりますことから、慎重に検討を進めていかなければならないと考えております。
草津市に市民病院の建設を要望される市民の声は、以前より大きなものがございました。市民の健康を大切にする健康都市の推進を目標に掲げまして、この実現を目指す一つの方策といたしまして、「患者中心の医療」「情報開示」「危機管理」の確立の面からも、効率性の高い市民病院の設立、経営を維持してまいりますための選択肢の一つといたしまして、ＰＦＩ手法の導入を考えているところでございます。
これまでの手法で市民病院を整備、運営いたします場合と、ＰＦＩの手法を導入いたします場合との経費の負担やサービスの水準の比較、また、草津市において市民病院に求められる機能は何か、また、将来を見据えたとき今から準備しておかなければならない分野は何か、地域医療との連携等々、市民の皆様方、医療関係者の方々、専門知識を有する方々の意見をお聞きをし、かつ検討状況等につきましても逐次公表しつつ、市民病院の役割、機能、施設規模等、病院としての基本事項の検討から始めてまいりたいと考えております。
また、事業実施に至りますまでの過程におきまして十分な検討を行いますことはもちろんのこと、議会での御審議、市民の皆様にＰＦＩ方式導入による市民病院の整備と、その整備・運営判断をきちんと説明できますよう、プロセスを踏みながら検討作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、
最終処分場についての御質問ですが、議員御指摘のとおり、近年の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動やライフスタイルは、ごみの排出量の増大や質の多様化をもたらし、
最終処分場の残余容量のひっ迫など、全国的に見ても、ごみ問題は深刻的な状況を呈しているところであります。
本市におきましても、
資源循環型社会に向けて、今後のごみ処理行政の総合的なシステムの構築を図ることが重要でありますが、喫緊の課題として、市域内で発生したごみを処分する
最終処分場がないことが大きな課題であり、一日も早く処分場を確保しなければならないと考えております。
このことから、本市では、
最終処分場対策本部において、候補地の一定の方向づけを行ったところでありますが、廃棄物処理施設を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、また「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」におきましても、周辺住民との相互理解、周辺地域への配慮義務が規定されているなど、関係する地域住民との十分なコンセンサスを図ることが非常に重要なことであります。
このため、さらに幅広い視点に立って、周辺も含めた土地利用のあり方など、様々な角度から見極めを行うとともに、議会にも御協議を申し上げながら最終候補地を決定し、市民に対する説明責任を果たすことはもとより、地権者および地域住民との合意形成に努めてまいりたいと考えております。
予算につきましては、地域住民の御理解が得られ次第、施設の基本設計業務を初め、用地取得のための用地測量業務や、施設が周辺地域の生活環境に及ぼす影響を調査するための生活環境影響調査業務といった基礎的調査業務に着手し、施設の具体化を図るために所要の経費を計上いたしているところでございます。
次に、教育に対する理念、これからの教育に対しての処し方、考え方でございますが、議員御質問の中にございましたように、このたびの教育基本法の改正は、教育改革が大胆に進められる中で、これからの新しい教育の目標を実現するため、新しい教育基本法はどうあるべきかという視点で見直されているものであります。教育再生への挑戦を果敢に行い、人類が直面する問題を解決するために、教育基本法の改正に向けて国民の英知を結集しなければならないと考えております。
このたびの中央教育審議会中間報告の基本理念では、日本人としてのアイデンティティと国際性の涵養に触れ、郷土や国を愛する心を持ち、その伝統・文化を正しく尊重することが重要とされております。
私は、郷土や国を愛し、伝統・文化を尊重する態度の育成、郷土や国を愛する心の涵養は、これからの国際社会で生きていく上で、また２１世紀の我が国を担う日本人にとって大変大切な資質と受けとめております。
教育に対する理念といたしましては、市民全てが等しく、その能力に応ずる教育の機会を与えられなければならないものであることは言うまでもありません。その上で、さらに個々人がその持つ能力を十分に発揮し、社会の変化に迅速に対応できる資質を身につけることが重要であると考えております。
処し方としては、これからは教育をつなぎ、高め合う循環型サイクルを持たなければならないと考えています。草津市は、幸いなことに琵琶湖が育んだ重厚な歴史と豊かなる伝統文化があり、また大学を初めとする多様な教育機関が点在しております。その伝統文化や教育機関の専門性に学んだ市民が、自らがそしゃくし身につけたものを伝えるなど、教育が循環していくことが草津市民の活力を増していくことと考えます。
草津市独自の生涯学習社会づくりにおいて、これまでの草津の風土や歴史を掘り起こし、「地域協働合校」の理念と手法に基づき、市レベルで教育をつなぐ手法を検討し実践していくことが必要であると考えます。
次に、学校選択制の導入についてでございますが、この制度導入への私の思いは、先の施政方針で申し述べましたように、通学に便利な近くの学校が選べること、また、そのことにより特色ある学校づくりが期待できることであります。
なお、クリアすべき問題点につきましては、現在の通学区域との関係整理、通学時の安全対策、学校施設規模、学校と地域との結びつきの問題、人事面・財政面への影響などが考えられます。
しかし、既に他市においてもその実施例があり、近くでは大津市においても導入されているところでもあります。今後、この先進例にも学びながら、現段階ではその実施時期は明確にはできませんが、教育委員会におきまして、保護者や関係者の皆様方から幅広く御意見をお伺いし、できるだけ早い時期にその方向性を取りまとめていただきたいと考えております。
次に、学校現場において優秀な人材を社会から求めることについてでございますが、本市の小・中学校におきましても、青年教育協力隊やゲストティーチャーなどで、経験豊富な社会人の方々が地域協働合校の取り組みの一環として、多数の授業にかかわっていただいていると承知いたしております。
また、県の特別非常勤講師制度に基づき、今年度も６名の社会人の方々が本市で子供たちの指導に当たっていただいているところでございます。このような取り組みを通して、教育現場に新鮮でユニークな授業が展開されていることも聞いております。
さらに、正規職員にまで社会人活用を広げようといたしますと、教育職員免許法の中で、教育職員は教育免許状を有することとなっておりますことから、現在のところ、その実現について大きな障壁となっております。
ただ、校長の任命についての法整備は、平成１２年に学校教育法施行規則が改正され、教員免許を持たない人でも、教育に関係する経験が豊かで、校長としての資質を有する人を国・公立の学校長として任命することが可能となりました。
しかし、滋賀県では、その制度を採用していないことから、草津市といたしましては、当面、確固たる教育的見識とたくましい実践力等を有する管理職の任用に力点が置かれております。しかし、この制度の期待される効用を考えますと、県に対し、その実現に向け働きかけていく必要があると考えます。
次に、就学前教育の民営化推進についてでございますが、保護者の多様な保育ニーズに応える特色ある教育の推進、民間活力の導入による活性化、行政のスリム化などの観点から、民営化の推進を図ってまいらなければならないと考えております。
幼稚園については、現行の学校教育法第５条の規定により、草津市が設置者のまま運営だけを学校法人に委託することはできないこととなっておりますが、民設民営について、今後、あらゆる角度から検討してまいりたいと考えております。
保育所については、経年変化により老朽化した建物の改築整備や公設民営、あるいは民設民営の両方式のメリット、デメリット等を具体的に検討し、民営化を進めてまいりたいと考えております。
最後に、小・中学校不登校と生徒指導問題についてでございますが、加配講師配置の必要性につきましては、教育委員会より聞いたことから述べさせていただきますと、問題行動、不登校の状況が著しく改善されたとは考えられませんし、個々のケースに複数で長期的にかかわらなければならない状況でありますことから、加配講師の継続配置につきましては必要であると考えております。
また、平成１４年度の小学校における問題行動件数および人数についてでございますが、教育委員会に確認いたしましたところ、２月末現在、２６件６０人であり、前年度と比較いたしますと、ほぼ同数であります。
また、中学校においては、２月末現在、１６９件２３２人であり、前年度と比較しますと微増いたしているところであります。
具体的な問題行動といたしましては、小・中ともに「万引き・喫煙」に代表される「初発型非行」の占める割合が高く、小学校では全体の５０％、中学校でも２８％を占めております。また、中学校において生徒間暴力や乱暴、けんかといった暴力行為が昨年度に比べ大変増加しているという憂慮する状況もあるそうであります。
学校現場では、警察官を講師に招いて「初発型非行防止教室」を実施したり、道徳や人権、同和教育などを通して「暴力否定」「人権尊重」等の考えを浸透させる取り組みを継続的に行っているところであります。
これら学校内における様々な取り組みはもちろん、時間外の各種パトロールや家庭訪問等、日夜課題解決のために努力していることも側聞しております。
しかし、昨今は子供だけでなく、保護者も含め、教育に対する価値観が多様化しており、なかなか学校の指導に歩調を合わせていただけないことも多々出ているようであります。
また、不登校児童・生徒についてでございますが、小学校においては、月７日以上、病気などの理由以外で欠席する児童が、平成１４年度は月平均２２.８人いました。この人数は過去３年間の平均と比較したとき、ほぼ同数であります。中学校においては３６.７人で、減少傾向でありました。
ただ、不登校に係る問題も問題行動と同様、年々複雑化してきており、一様の取り組みでは対応できない状況が如実に表われているようです。
例えば、ある学校で、登校はできるが別室での指導をしなければならない生徒が５人おり、その子供たちの状況から、５人一緒の部屋で学習することが難しく、教師の対応もそれぞれに行われていたケースがあったそうです。
各学校では、子供に寄り添いながら教職員は熱心に取り組んでいるようですが、目に見えての成果はなかなか表われにくい状況であります。今後とも、子供と向き合い、自立した心豊かな児童・生徒を育成するために、教育委員会では今後も継続した取り組みを進めていくものと考えておりますので、御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（
福井太加雄君）
暫時、休憩いたします。
再開、午後１時。
休憩 午前１１時５８分
─────────────
再開 午後 １時０１分
○議長（
福井太加雄君）
再開いたします。
引き続き、代表質問を行います。
次に、１８番、山本正行議員。
◆１８番（山本正行君）登壇
私は、市民連合会派を代表いたしまして、本３月定例議会に上程されました各議案、および３月５日の開会日での市長の所信表明演説を受けて、質問を行います。
激烈であった草津市長選挙も、様々な人間模様を織りなして、芥川新市長が誕生をいたしました。３月５日の開会日における所信表明演説を聞いていますと、若い力が行政や草津市の風土づくりに新たな１ページを刻んでいく「つち音」を彷彿とさせました。そして、その姿は、私自身の１２年に及ぶ議員生活で知らず知らずに紡がれた目に見えない拘束の糸を浮き上がらせるものでもありました。発想の柔軟性を阻害する拘束の糸を解き放ち、いま一度、自らが是とする価値基準の高いものを優先する中で、たとえ取りかかったものであっても、より高い価値を別に見出すことができたならば、中止を求めるぐらいの気概で論議を尽くしたいと思っているところであります。
そして、新市長が信条とされている「柔軟な思考と行動で、活力みなぎる草津市の創造」の実現には、市長の強いリーダーシップによって、行政組織にも存在する様々なしがらみの糸を断ち切ることから始まるものであると思っております。
私たち市民連合会派は、常に市民の目線で議員活動を展開し、行政施策に対する意見、提言を申し上げてきました。これからも、この姿勢を変えることなく、全ての事業、施策に対して、是々非々で行政をチェックしてまいる所存であります。
さて、芥川新市長は、私どもにとりましても全くの未知数の市長でありますので、どのように草津市行政を「かじ取り」されるのか、政治姿勢はいかがなのか、基本的なところから確認をいたしたいと思っております。
３月５日の開会日の所信表明演説および選挙戦におきます公約をもとに、各般にわたって質問をいたしますが、新たな価値観が見つかるかもしれないと、そんな期待も込めながら、少々ぶしつけな質問も織りまぜての代表質問となりますが、しっかり受けとめていただき、誠意ある答弁をお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問を行います。
まず最初に、所信表明演説には、市長の草津市財政に対する現状認識が語られていませんでしたが、選挙戦における公約では、「健全財政都市へ」と主張をされていました。主に、市債の残高の増嵩などが、その論拠となっているように思われますが、何を指針とし、どのような目標値、計画をもって健全財政とするのか、現下の草津市財政に対する市長の認識と健全財政とするためのスケジュールをお示し願います。
次に、所信表明演説から数点伺います。
まず、「市民の健康を大切にする健康都市の推進」を行うとして、「市民の健康に対する不安を解消し、安心して日常生活が送れる医療環境を整えることが自治体に課せられた重要な使命である」とし、「患者中心の医療行為や情報開示が行われ、そして安全管理の行き届いた、安心してかかれる医療体制を市として整えておくかが重要」と表明をされています。つまり、草津市においては、「安心の医療体制」が整えられていないと指摘をされているわけであります。
さて、草津市を含む湖南保健医療圏域は、滋賀県が「滋賀県保健医療計画」を基に、様々な許認可権限を駆使して今日まで整備されてきたことと認識をしていますが、なぜ、現状の湖南圏域医療体制の中で、先に表明された「患者中心の医療行為や情報開示が行われ、そして安全管理の行き届いた、安心してかかれる医療体制を整備する」こと、つまり、「安心の医療体制」を整えることができなかったのか、その原因はどこにあると考えておられるのか、所見をお伺いいたします。
続いて、「５０年後、１００年後を見据えた新たな草津市の創出」の項で、市長は「草津市の行財政基盤の確立や職員の資質の向上という視点は申し上げるまでもなく、最も重要なことは、広域合併が市民生活に対してどのような影響をもたらすかという視点を最重要視すべき」と表明をされています。
このところだけを聞けば、広域合併こそ最重要であり、合併ありきと受け取られかねませんが、一方の平成１５年度予算の説明における市町村合併についての項では、「広域合併すべきか否か、このことについては、草津市民自らが選択し、決定していただかなければならない重要な問題であり、『市民アンケート』を実施する」とありますので、合併しないという選択肢もあると読めますので、両者で微妙にニュアンスが異なりますが、広域合併に関する市長の真意はどこにあるのか、いま一度、お示し願います。
このことを踏まえた上で、合併問題についてさらに伺いたいと思います。
湖南３市２町のうち、草津市、守山市、栗東市の３市の市長が代わったことから、湖南の合併問題は新たな段階に入りました。特に、栗東市については、市制を施行したばかりであり、再度、市民に負担をかけることを考えれば、簡単には合併論議には乗れないと推察されていましたが、先の栗東市長の所信表明演説では、「栗東市が平成２２年まで単独市制を維持するとしたこれまでの方針を見直し、湖南地域の合併に向けて積極的に取り組むべきものと考える。」としていることから、急激な展開を見ることも予想をされるところであります。
そこで、市長にお伺いしますが、市長は、合併問題に関しては「湖南の枠にこだわる必要はない。」「大津市もあるし、別の選択肢もある。」と申されていましたが、どこまでの選択肢を示して市民意識調査をされるつもりか、お伺いをいたします。
市民意識調査やアンケートは、調査をする側の意思に誘導されることは、過去の様々な例が示しています。市長が本当に白紙の姿勢で臨まれるのか、それとも、ある意思を持って臨まれるかでは、アンケートの内容は大きく変わってくるものであると思います。広域合併に関しては、国や県も推進の立場でありますから、様々な合併促進の支援策が出ています。
このような背景を基に、優遇策があるから合併をしようとか、合併しないと支援が受けられないといったことが前面に出てしまえば、まさに、馬の鼻っ面にニンジンをぶら下げた格好と同じであり、民意が反映されたとは言えないと思います。市民意識調査そのものの評価は大変難しく、施策にどのように反映するかは大きな課題であります。
以前に、市民連合会派で視察研修に行きました、地方自治の先端行政を行っていると言われているニセコ町にあっても、「忌避政策」、つまり「全員が反対でもやらなければならないものもある。」とおっしゃっておりました。
合併問題は忌避政策ではありませんが、市民意識調査を行ったその先には、市長および議会の意思と決断が重要になると思いますが、市民意識調査によって民意を把握することの方法論と有効性について、市長の所見をお伺いいたします。
続いて、栗東市との関係では、栗東新幹線駅の負担問題が存在しますが、これまでの議会論議では、草津市が負担することについては否定的な意見が大半を占めていました。また、一部には、合併を前提とするのであれば負担もやむを得ないといった論議も存在をしましたが、合併問題と栗東新幹線駅の負担問題をセットにした考え方もあるのかお伺いをいたしますとともに、栗東新幹線駅建設費の草津市負担について市長の所見をお伺いいたします。
４点目の柱とされている「市民の快適な環境」を守り、育てる取り組みについての項についてでありますが、基本姿勢として柱立てをしている割には、他の基本姿勢としている項目と比較しても具体性がなく、内容が薄いように感じました。
言うまでもなく、琵琶湖という貴重な財産を抱えている滋賀県は「環境こだわり県」として、環境保全に関する様々な取り組みを進めております。同様に、草津市に求められる環境施策も多様な課題が存在し、
資源循環型社会の構築に向けて強い意志を持ってアピールする必要があると存じますが、所見をお伺いいたします。
続いて、市長の政治姿勢について幾つか伺います。
市長は、県議会議員から転進をされたわけですから、議決機関から執行機関の長になられました。議会と行政は車の両輪と言われるごとく、互いに一定の距離を置きながら、「市民の生命・財産を守り、市民福祉の向上を図る」という共通の目標に向かって邁進することが望ましいとされているところでありますが、たびたび見聞きする情報では、議員が行政機関に圧力をかけて自ら望む事業を誘導する姿であり、車の両輪とはほど遠い姿であると言わざるを得ません。自らの政治目的を達成するために、職員を道具として使う姿がそこにはあるような気がします。
市長が、県議会議員時代に引用された「最良の役人は最悪の政治家である」との言葉どおりであれば、草津市職員の多くが最悪の政治家ということになります。政治家である芥川市長は、最悪の政治家をパートナーとして、「市民の生命・財産を守り、市民福祉の向上を図る」という政治的使命を達成するために、ともに知恵を出し合うことが求められていると思いますが、議決機関から執行機関に立場を変えられた政治家、芥川市長にとって、職員との関係性をどのようにとらえられているのか、所見をお伺いいたします。
さて、平成１４年６月２０日付の「滋賀報知新聞」の記事によれば、矢橋帰帆島の浄化センターの協力金問題にかかわって、矢橋帰帆島対策協議会顧問の芥川県議が「たとえ５００億円程度かかろうとも水処理施設にふたをするように求めた。」とあります。また、２月１４日の「中日新聞」には、「県湖南中部浄化センター地元自治会への協力金を減額」とのタイトルで、「県が長年にわたり協力金として迷惑料を払っている問題で、県は２００３年度、財政難と見直しの一歩として協力金を減額する。関係する１９市町もそれぞれの分担金を１５％減らす見込み」との記事がありました。
私は、現下の時代背景、経済情勢を考えたとき、何百億円もかけて矢橋帰帆島浄化センターの水処理施設にふたをするのは常識外の発言であると思いますが、市長は、現在でも、「５００億円程度かかろうとも、水処理施設にふたをする」ことが妥当だと考えておられますでしょうか。それとも、この発言の真意は、議員として圧力をかけながら協力金の減額を阻止しようとする行為であり、芥川議員の政治スタイルであるということでしょうか、所見をお伺いいたします。
続いて、市長は、２月９日の当選証書交付後、間髪を入れずに、原課に対して選挙中の公約を実現するために幾つかの指示を出されたようであります。
翌１０日に行われた記者会見でも、「市内の全てで土・日窓口業務を早急に開始できるよう市職員に伝えた。」とありますように、市長就任の前日に当たる２５日の予算概要発表時の資料には、諸証明発行窓口の拡大として、事業費２,０４５万１,０００円が、また市町村合併市民意識調査事業費として３００万円が盛り込まれていました。３月議会も迫っており、早急に新年度予算に自分の思いを反映させたいというその気持ちはわからなくもありませんが、市長就任は２月２６日でありますので、それまでは指示命令する権限が存在していないわけであります。首長が交代となった他市の例と比べても、異例の行動と言わざるを得ません。権限を持っていない者が職員に指示命令をすることがあっては、行政組織としての規律がとれなくなると憂慮するものでありますが、市長の所見をお伺いいたします。
次に、芥川市長は、現在も市内の幾つかの法人・団体に理事および役員として就任をされていると思います。市長になられた今の立場で役職を留任するについては、疑問が残るところでありますし、特に草津市から補助金を受けている団体の留任については、行政の公平性という観点からは適当でないと考えますが、市内の幾つかの法人・団体に就任している各役職について整理なされるお考えはないのか、お伺いをいたします。
続いて、民間企業感覚と顧客志向型のプロ集団を育てるということについてお伺いします。
市長は、「市役所は最大のサービス産業」であるとの考えを原点とし、民間で当たり前のことを市役所でも行うべきであると、市役所の土・日営業を公約とされました。そして、この公約を実現するために、
市民センター、市民交流プラザ、および全ての公民館において、７月から土・日・祝日にも利用を拡大できるよう予算措置をされています。
開館日の拡大を決断したのであれば、今回提案されています諸証明の発行業務にとどまらず、早期に他の業務、例えば、ごみ袋の販売等も開始することが、きめ細かなサービスにつながることであると思いますが、他のサービスへの展開について今後の計画はいかがか、お伺いをいたします。
市役所がサービス産業であるという考え方は、職員の誰もが持ってほしい意識であります。私どもも、常々、この視点での提言もさせていただいておりますので、一層の浸透を図っていただきたいと願っております。
さて、芥川市長が求められている「市役所は最大のサービス産業」であるとした企業感覚について、お伺いをいたします。
市長の経歴を拝見させていただきますと、亡くなられた宇野元首相の秘書を１２年間務められたということでありますので、昭和６０年に立命館大学を卒業後、すぐに宇野元首相の秘書につかれ、平成７年に滋賀県議会議員、そして今回、草津市長になられていますので、民間企業に勤められた経験はないと存じますが、民間企業感覚の源泉はどこにあるのか、お伺いをいたします。
さて、市役所がサービス産業であるという視点は、私どもも、これまで幾度となく指摘をし、様々な改善、対応を求めてきた経緯があります。しかしながら、依然、「お
役所仕事」と非難を受けるのはなぜでありましょう。
私は、民間企業組織と行政組織の決定的な違いは、利潤を得て競争に勝ち残るしか自らの生活を向上するすべはないとしている民間企業に対して、税という収入を原資に、どのように効率的に事業に配分するかは考えるが、利潤を求めない、考えないという行政組織にあると思っています。
つまり、利潤を追求しなくとも組織を維持できている行政にあって、職員は果敢に新しい事業にチャレンジして失敗をすれば、各方面から非難を浴びせられる。逆に、言われたことだけやっていれば、いわゆる「大過なく過ごせれば」自然に昇格していける。これでは、一生懸命やっても報われない、頑張っただけ損することであり、お
役所仕事が生まれる元凶ではないかと思われます。
このようなインセンティブの働かない行政組織にあって、顧客志向型のプロ集団が育つとは思えませんが、顧客志向型のプロ集団を育てる具体的な育成方針と仕組みづくりについてどのように考えておられるのか、所見をお伺いいたします。
さて、勤労者を取り巻く民間企業の状況はさらに厳しさを増してきており、定期昇給の停止、リストラと雇用不安の危機が増大していると言わざるを得ません。また、個々の事業者の状況を見てみますと、以前にもまして忙しくなった、残業も増えているというところもありますが、忙しさに比例して利益が上がっているというものではありません。かえって利益は減っているという、まさにデフレ経済の影響をまともにこうむって、必死で耐えているというのが現状であります。そして、「忙しいけど儲からない」という状況は、ますます勤労者からゆとりや豊かさを奪っていくものであると思います。
このような厳しい状況下にあって、勤労者の求めるゆとりや豊かさは、生活の場である地域社会に向かうのは必然の成り行きであり、地域社会に自己実現が図れる豊かなステージが整備されなくてはなりません。私の好きな言葉に「しあわせはいつも自分のこころがきめる」という、書家でもあり詩人でもある相田みつおさんの言葉があります。議会事務局のロビーにも色紙がかかっていますが、百人いれば百人百様の幸せがあって、その基準は一人ひとりの心の中にある価値観によって決まるということでもあります。自分の価値観を大切にすることと合わせて、他人の価値観の違いも大切にするということにつながるのだと思います。
草津市では、昨年８月に「草津市勤労者福祉基本方針」を改定し、価値観の多様化に対応した施策を展開しているところであります。市長も勤労者の福利厚生の充実を公約に挙げておられましたが、勤労者福祉に関してどのように充実されていくおつもりなのか、所見をお伺いいたします。
次に、住民基本台帳ネットワークに係る所見をお伺いいたします。
今期の予算案の中に、住民基本台帳ネットワークシステム（第２次稼動）の整備として２,７３０万２,０００円が提案をされています。これは、今年の８月に実施される住民基本台帳ネットワークシステムの（第２次稼動）に伴って、システムの運用をバッチ処理からリアルタイム処理へと変更することによるシステムの整備費であります。
これまでのバッチ処理といえば、必要の都度、ネットワークに接続をしていればよかったものが、２次稼動になればネットワークに常時接続することとなり、情報漏えいのリスクが極端に大きくなるものであります。
御存じのように、住基ネットは第１次導入に際してプライバシーの保護等の観点から、全国的に話題となりました。いまだに、私のところにも、「個別に接続拒否ができないのか。」という問い合わせが来ております。現時点においても、国分寺市や横浜市、そして国立市等が、接続拒否や希望する住民の情報は登録しないという対応をとっており、４００万人を超える市民が接続しない状態となっています。一部の自治体とはいえ、このように対応を異にしているのは、ひとえに首長の情報化および個人情報の取り扱いに対する認識と理念の違いによるものであると思いますが、芥川市長は、住基ネットの登録・運用について、個人情報の保護の観点と情報化促進の観点の両面からどのような考えを持っておられるのか、お伺いをいたします。
続いて、税負担の軽減という視点を持っておられる芥川市長にお伺いをいたします。
市長が言われる税負担の軽減とは、「負担に見合った行政サービスを市民に実感していただくこと」と理解をしているものでありますが、「税負担の不公平を是正する」という側面も大切にしなければならないとの観点から、市長の決断を求めたいと思います。
最初に、税とは異なりますが、過去何度も論議されていましたが、対応されることなく新年度も諸収入として見込んでいます宅地開発協力金についてであります。直近での司法判断もニュースになっておりますことから取り上げさせていただきます。
２月１５日付の読売新聞では、「マンション計画をした業者に開発協力金の納付を強制したとして、業者から損害賠償訴訟を起こされた大阪府東大阪市が、大阪地裁の和解を受け入れ協力金を返還することを決めた。地裁は、地方財政法で禁じる『割当的寄附金等の強制徴収』に当たると判断した。」との記事がありました。
宅地開発協力金については、過去何度も行政指導の範疇を逸脱しているとの判断が出されていますが、最終的には市長の決断にゆだねられているのではないかと思います。草津市においても、宅地開発協力金の廃止を含めた検討が必要と思われますが、所見をお伺いいたします。
次に、税負担そのものの不公平を取り除き、軽減を図ることについて都市計画税を取り上げさせていただきます。
都市計画税は、その年の１月１日現在、市内の市街化区域内に土地・家屋を所有している人に対し、土地・家屋の課税標準額の０.３％が固定資産税と合わせて賦課徴収されております。
都市計画税については、過去、市民連合会派の仲間でありました出原議員が、その廃止を求めて強く主張をされてきた経緯がありますが、最初に取り上げてから１０年以上が経過をした現在も変わることなく徴収されているという現実があります。
廃止を求める根拠としては、都市計画税の大半を充当している事業である下水道事業と街路事業において、市街化区域と市街化調整区域での差がなくなっていることもありますし、他の事業にしても区域による差がないということであります。
また、４８平方キロメートルというコンパクトな草津市域にあって、市街化区域と市街化調整区域で都市的環境を享受するという観点においても、受益の差がなくなっていることも挙げられます。この現状からすれば、都市計画税という目的税でもって負担に差をつけることは不公平と言わざるを得ないと考えますが、都市計画税の廃止を含む対応に決断を求めたいと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。
続いて、人権と平和についてお伺いいたします。
草津市は、昭和６３年１０月７日に、「ゆたかな草津 人権と平和を守る都市」宣言を行い、人権の尊重が平和の基礎であることを、いち早く主張することで、人権感覚の研ぎ澄まされた市民を育て、豊かな社会が実現することを望んできました。
最も人権を侵害する行為は戦争であり、戦争体験を持つ日本が最後まであきらめることなく、平和に向けての努力をすることが最も大切であると思います。
先の１２月議会では、「アメリカのイラク攻撃に反対する意見書」を採択し、今議会でも、各方面から平和的解決を求めるメッセージを出してほしいとの要望がきております。イラク情勢、北朝鮮情勢がますます緊迫の度合いを深める中、「人権と平和を守る都市」の宣言を行った草津市として、今、なすべきことは何だと思われるか、所見をお伺いいたします。
次に、公共交通の確保に関する問題であります。
規制の緩和により、民間が経営するバス路線のうち、赤字の路線については、以前に比べて容易に撤退ができることになりました。私のところにも、南笠の住人から「昨年の秋に草津駅方面へのバス路線がなくなって困っている。」との声も聞いております。具体的に調査をしていませんので、民間バスの営業計画はわかりませんが、この１年間で整理統合されたバス路線はどれほどあるのか、お伺いをいたします。
さて、市長は、現在、御自宅から自転車で登庁されているようでありますが、もし、公共交通機関で市役所まで来られるとしたら通勤の難易度はいかがなものでしょうか。運賃は幾らぐらいかかるのか、時間はどれだけかかるのか、また、ある時間帯以降は通勤や帰宅が不可能である等の制約も出てくるのではないでしょうか。これらのことも含めて、御自宅から市役所までの公共交通機関のルートを参考までにお知らせください。
市長のようにフットワークの軽い方は苦にならないかもしれませんが、お年寄りや交通弱者と言われる方々にとっては、移動手段がなく、陸の孤島になっているようなところはないでしょうか。
先の選挙戦において、市内循環福祉バス構想やコミュニティバスといった公約が出そろうほど、市民の切実なニーズがあるものだと感じております。積極的に市民の移動手段を公共交通機関で確保することで、陸の孤島を解消することが必要ではないかと思うものでありますが、所見をお伺いいたします。
続いて、教育問題に移ります。
市長は、小・中学校の選択制、つまり、小・中学校から通学区域の枠を外すことを公約に挙げられていました。
私ども市民連合会派でも、平成１２年度の予算要望以来、「通学区域として指定されている学校より、近いところに学校があるときは、そちらを任意に選択できるような通学区域の限定選択制の導入を検討されたい。」として、限定的な通学区域の自由化を主張してきましたので、大変心強く感じるものであり、支えていきたいと思っております。
しかし、平成１２年に開催された通学区域審議会の答申では、「学校を選択できる」という意見は取り上げないとされているところでありますし、平成１５年度の市民連合会派予算要望における同要望に対する回答も、「学校選択制ならびに限定的な学校選択制についても、現在のところ考えていません。」とのことであります。
市長のリーダーシップによって公約に挙げられた小・中学校の選択制へ移行を進める強い意思があるのであれば、小・中学校の選択制実施のスケジュールをお示し願います。
また、再度、学校選択制を議題として通学区域審議会にかけるのであれば、市長の意を実現できる通学区域審議会の審議委員選任と、教育委員会の組織体制をつくり上げなければなりませんが、これは審議会そのもののあり方に発展をするものと思います。改めて、通学区域審議会に諮問するというステップを踏まれるおつもりか、お伺いをいたします。
ちなみに、学校選択制に否定的な意見の根拠で主なものは、「行政区域と学区が異なれば、これまで進めてきた
まちづくりが困難になる。」というものであります。
また、草津市が教育理念の基本として進めています地域協働合校も、学校、家庭、地域が三位一体となって連携して教育に当たろうという学社融合の精神にあります。いずれも、学校選択制ができない理由として挙げられるものですが、学校選択制を市長のリーダーシップによって実現しようとすれば、これらのできない理由から論議するのでなく、できる方法を考え出すことが市長の姿勢であると思いますが、実現に向けての強い意志をお伺いいたします。
次に、市長は県議会議員時代に作成されたホームページを持ち、公開されておられますが、芥川正次、草津市長のホームページとして継続・維持させていくおつもりなのかお伺いしますとともに、メールマガジン等の発行で積極的な情報発信を行いたいとの意向も示しておられましたが、実施されるのか、お伺いをいたします。
最後に、「市政の改革・実行・挑戦」を基本姿勢として掲げられた芥川市長と同じく、多くの首長が、財政改革、行政改革を唱え、新しい自治体づくりを誓っておられるところでありますが、最も大切なのは、それを実行する勇気ではないかと思います。
合わせて、県議会議員から草津市長へと新たなステージで活動をするためには、これまでのしがらみを断ち切る勇気も求められるのではないかと思います。市長には、基本姿勢を実行する勇気、しがらみを断ち切る勇気があるのか最後にお伺いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
福井太加雄君）
それでは、ただいまの１８番、山本議員の質問に対して答弁を求めます。
芥川市長。
◎市長（芥川正次君）登壇
ただいまの市民連合、山本正行議員の代表質問に、順次、お答えいたします。
市財政の現状認識と健全財政とするためのスケジュールについてのお尋ねでございますが、我が国は長期にわたる景気低迷が続き、厳しい雇用・所得環境の中、景気の先行きは、いまだ不透明な状況にあります。
本市の財政状況につきましても、扶助費や公債費などの義務的経費が増加する一方、自主財源のほとんどを占めます市税収入が昨年度に引き続き前年度を下回るなど、より厳しさを増す傾向にあります。
また、ここ数年にわたる国の経済対策や地方財政対策の中で、地方交付税の不足分を特例地方債で賄うこととされたことに伴いまして、起債残高が増加する傾向にあるなど、依然として厳しい状況にあるものと認識をいたしております。
このような中、財政の健全性、弾力性の保持は市政運営の最重点課題でありますことから、その一つの方策いたしまして、起債残高の抑制に向け、「当該年度における元金償還額を上限とした地方債の発行」という考え方を一つの目安としております。
平成１５年度当初予算におきまして、一般会計で、市債元金の償還額として３６億１,５００万円、また市債の借入額として、２４億９,３００万円を見込んでいるところでございまして、１５年度末におけます残高は、１１億円程度減少する見込みとなっております。
しかしながら、財政負担の年度間調整や世代間の負担の公平化という地方債の機能を考慮いたしますと、社会資本が必要とされているときに、その財源として市債を活用するといった弾力的な対応が求められていることも十分に予測されるところであります。
このため、将来の健全財政を見据えた中で、行政改革推進課を設け、行政評価システムを活用した事務事業の見直しや行財政改革の一層の推進を図り、市債残高の増嵩を抑制してまいりたいと考えております。
次に、安心の医療体制を整えられなかった原因についてのお尋ねでございますが、草津市および湖南地域における医療基盤につきまして、人口１０万人当たりの統計上の数値では、全国の水準と遜色のない分野もございますものの、市民の目線に立ち、また、医療サービスを利用される患者の立場から見た場合、草津市域の保健・医療環境に物足りなさを感じられている声が大きいことは、各種調査データにおきましても明らかとなっております。風邪や捻挫などの軽い病気は近くの医療機関で受診できるものの、脳梗塞などの重い病気、あるいは、救急医療が必要となった場合などにつきましても、身近なところで専門医療を受けたい、急変したときにも対応してくれる病院が身近には少ない。さらには、地域医療体制の中で、役割分担による病院間の連携調整、地域医療体制が、市民の視点から見たとき十分に確立されていないと感じられているのではないでしょうか。
このことは、自己完結型医療から地域完結型の医療システムの確立が求められている時代にありまして、行政と地域医療関係者との連携、協働のもと、基幹となる病院を中心とした地域ぐるみの医療体制が、現状として十分に確立されておらず、市民サイドから見れば、安心して継続した医療の提供ができる基盤が不足となっているものと考えているところでございます。
次に、広域合併に対する私の真意についてのお尋ねでございますが、私が考える合併の目的は、それぞれの自治体が地域の特色を生かしつつ、住民に最も近い総合行政サービスの主体として自立できる体力と能力を身につけるとともに、簡素で効率的、かつ迅速に施策を展開することと認識しておりまして、本市を取り巻く現状をかんがみますと、その実現に向けた取り組みは、鋭意、進められるべきと判断しております。
しかしながら、合併は、国や自治体問の論理だけで議論されるものではなく、あくまで市民本位に、市民の皆様方の生活や利便性の上でプラスになる方向で話し合われるべきものであります。
そのためには、今、市の財政状況や行政組織がどうであるのか、合併をする時としない時で何がどのように変わるのかを市民の皆様に十分御理解をいただいた上で、市民アンケートという形で御意向をお伺いさせていただきたいと考えております。
次に、合併に係る市民アンケートに掲げる合併の選択肢をどこまで示すのかとのお尋ねでございますが、アンケートの中の具体的な質問項目につきましては、これから詰めてまいりますが、現段階では、合併の組み合わせの選択肢といたしまして、大津湖南に周辺市町を加えた、もう少し広い範囲での選択肢まで視野に入れて市民の皆様にお考えいただく方が、より建設的な御意見をちょうだいできるのではないかと考えております。
次に、市民アンケートの方法論と有効性についてのお尋ねでございますが、時として市民アンケートや市民意識調査が行政の作為により回答の方向を誘導するような例があると耳にしたことがございますが、今回、実施を予定しております市民アンケートは、合併という市の将来を左右する大きな判断をお伺いするものでありますことから、市民の皆様に自主的に御判断いただけるような質問内容とするよう努めてまいりたいと考えております。
また、その集計結果が、市の合併に対する取り組み方針の全てを決定するものではございませんが、その時点における市民の皆様のお考えとして重く受けとめながら、議会の皆様とともに進むべき方向を判断してまいりたいと考えております。
次に、合併問題と新幹線新駅の設置にかかる負担の問題をセットにした考え方もあり得るのかとのお尋ねでございますが、県域全体から見ましても世紀の大プロジェクトでありますことから、今後、新幹線新駅設置とその周辺整備をめぐる協力体制を構築していく中で、関係市町と合併も視野に入れた幅広い協議・検討を進めてまいりたいと考えております。
また、新駅の設置に係る本市の負担につきましては、東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅設置促進協議会では、総会の合意事項に基づきまして、現在は促進協議会の中で、構成市町の経済的な波及効果や利便性向上の効果について、さらに詳細な調査を進めていくこととされていますが、本市においても、促進協議会調査をベースにしながら、新駅設置に伴う本市への経済効果や市民の利便性についての調査を進めているところでございます。
新駅設置に伴う本市への経済効果や市民の利便性において、有益、かつ合理的な負担を判断するに当たりまして、今後、議会とも御相談をさせていただきながら、慎重なる検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、
資源循環型社会の構築に向けて、市民の快適な環境を守り、育てる取り組み姿勢についての御質問でございますが、２１世紀は環境の世紀と言われておりますように、環境問題の解決なくして人間の生存も子孫の繁栄もないと言っても過言ではありません。
この問題の解決のため、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら、持続的に発展できる
資源循環型社会の実現が求められているところであります。
限られた資源を将来の世代へ引き継ぐために、大量生産、大量消費、大量廃棄の仕組みを見直す中で、国におきましては、既にグリーン調達法や再生資源利用促進法、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法等の各種の法律が整備されてきたところであります。
草津市におきましても、環境基本計画の策定、ＩＳＯ１４００１の認証取得を初め、環境保全の施策を積極的に推進してまいりましたが、今後はさらに環境に対する私たちのかかわりを謙虚に見直す中で、市民、事業者のライフスタイルや都市構造を見直し、省資源やリサイクル、エネルギーの有効利用を図るための施策を展開し、子供への環境学習、環境教育の充実、リーダーの育成など、市民への啓発等を積極的に進めてまいります。
いずれにいたしましても、市民の快適な環境を守り育てるためにも、市民、事業者、行政が適正な役割分担のもと、各分野において
資源循環型社会の構築に向け、草津市の未来を見据えた環境都市施策に積極的に取り組んでまいる所存であります。
次に、私の政治姿勢についてのお尋ねでございますが、所信表明でも述べましたように、私は、この草津市が古くから受け継がれてきた草津のよさ、持ち味を生かしながら、滋賀県の中核都市としてのエネルギッシュで活力のみなぎる元気なまち、そして市民が全国に誇りを持てるまちにしたい、これが私の願いであります。この願いを具現化していくために、「市民に尊敬される市役所」づくりが最も重要であると考えております。
私は、かねがね職員は市民の皆様の宝物であり、貴重な財産であると申し上げておりますが、この職員の力を借りつつ、ともに政策についての議論を深めながら、
市民サービスのより一層の向上を目指して邁進してまいりたいと考えております。
また、湖南中部浄化センターに関しての報道についてのお尋ねでありますが、当時、地元対策協議会の顧問としての立場から、県に対しまして、地元と交わされております覚書を履行してもらうよう要望をいたしたものでございまして、地元の皆様の声を代弁させていただいたものでございます。
さらに、市長就任前に指示命令をしたのではないかとのお尋ねでございますが、私の就任時期が新年度予算編成の期限と重なっておりましたことと、３月議会に御提案を申し上げるのは「私、芥川正次」でありますことから、私が選挙期間中に市民の皆様にお約束したことを少しでも予算に反映できたらと考えたところでございます。
次に、議員御指摘の各種団体の役員、役職については、法的には問題はございませんが、市長としての職務遂行に関連するものにつきましては、既に辞任の手続きを進めております。
次に、
市民センターにおける他のサービスヘの展開についてのお尋ねでありますが、現在の
市民センターにおけるサービス業務としまして、市民課および税務課が所管します各種の証明書の即日発行業務を月曜日から金曜日まで行い、その他ごみ袋や粗大ごみの処理券の販売を行っているところでございます。
今回の４月から予定しております諸証明発行窓口の拡大と利用日の拡大に伴うサービス内容は、今までは、土曜日、日曜日、祝日の諸証明の即日発行ができなかったところを即日発行できるようにサービス内容の向上を図るものであり、また、ごみ袋や粗大ごみの処理券の販売も合わせて行うこととしております。公民館、
市民センターは、市民に対して最も身近に
市民サービスを提供できる場であると認識をいたしておりますことから、今後、どのようなサービスができるのかも検討してまいりたく存じております。
また、今後、地方分権が大きく進むことで、地域の拠点施設としての公民館、
市民センターが市民と行政の話し合いの場として機能し、最終的には、市民側の自主的、自発的な合意形成ができる拠点施設へと発展していくことが大切であります。これは、地方分権で言うところの権限と責任の委譲による市民と行政の役割分担による
まちづくりの考え方であり、まさしく地域内分権としての市民自治成立過程の第一歩として位置づけるものであります。
内容的には、区域内の地域政策、地域保健・福祉など、地域の総合支所的な機能の拡充が進むものと予測しております。また、これまで行政が持つ地域情報をよりわかりやすく提供し、地域づくりへの一助としていただけるようなことも行いながら、地域の自治を求める動きが活発なところについては、独自に地域の公共施設の運営管理を委託したり、総合計画等の実施計画に地域の提案を反映させるような新しい自治の形を検討していかなければならないと考えております。
公民館、
市民センターは、単に住民サービスの窓口だけではなく、地域経営の拠点施設として、あるいは、地域協働合校を初めとする人づくりの場として位置づけた拠点機能の充実が図られるよう、実現に向け努力していきたいと考えております。
次に、民間企業感覚の源泉はどこにあるのかとのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、私には民間企業に勤めた経験はございません。しかしながら、学生時代には民間でのアルバイトの経験もあり、国会議員秘書時代、県議会議員活動を通じて多くの生の声を幾度となく聞かせていただく機会に触れ、「常に住民の目線に立って判断し、満足していただけるためにはどうしたらよいのかを考えること」の大切さを痛感したところでございます。こうした感覚は、私の経験を通じて培ってきたものではございますが、顧客満足度の向上を目指す企業活動と
市民サービスの向上を目指す自治体の施策には相通ずるものがあり、市民の皆様のニーズと大きくかけ離れるものではないと確信いたしております。
次に、顧客志向型のプロを育てる育成方針と仕組みづくりについてのお尋ねでございますが、社会全体の再構築が進む中、自治体においても変革推進が求められ、行政評価制度の導入を初め、各種制度の改革が行われているところであります。
こうした中で、時代に即応し、複雑・多様化する行政需要に対応するためには、職員自らが常に問題意識を持つとともに、広い視野を持って、自発的、積極的に仕事に取り組む姿勢が必要であります。
議員御指摘の「大過なく過ごす」お
役所仕事では、これからの行政需要に対応することは困難であり、成果と実績を上げる人材の育成に努める所存であります。
先ほども、職員は宝物であり貴重な財産であると申し上げましたが、「玉磨かざれば宝とならず」と申しますように、職員に一層の磨きをかけることによって、真に市民にとっての宝物となるように努めてまいりたいと考えております。
次に、勤労者福祉の充実方針についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり、勤労者を取り巻く環境は大変厳しく、雇用不安は増大しており、１月の完全失業率も５.５％と、過去最悪の状態となっております。
こういった厳しい状況ではありますが、真に「豊かでゆとりある生活」の実現に向けた取り組みが必要であると考えており、昨年８月に策定いたしました「草津市勤労者福祉基本方針」におきましても、公共職業安定所など、関係行政機関との連携や女性の就労と地位向上に向けた取り組み、高齢者や障害者の就労促進に向けた啓発や情報提供等の強化と合わせ、充実した生活創造た向けての取り組みの必要性を盛り込んでいるところでございます。
これらのことから、市では、勤労者の求めるゆとりや生きがいに対応すべく、昨年７月に市民交流プラザを開設したところであり、勤労者福祉の中心となる施設として、また広く市民の総合的な福祉の推進の拠点として、勤労者福祉のさらなる実現を目指し、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
また、ボランティア活動やＮＰＯ活動など、地域に根差した市民活動を支援し、
地域コミュニティの推進などにも積極的に取り組むとともに、勤労者福祉団体等からの様々な要望につきましても真摯に耳を傾け、できることから取り組んでまいりたいと考えております。
次に、住基ネットの運用に伴う個人情報の保護の観点と、情報化促進の観点からの御質問でございますが、御質問にもありますとおり、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、昨年８月に第１次稼働し、本年８月に第２次稼働が予定されておりますが、このシステムは、今後の高度情報化社会に対応して、住民の負担軽減、サービス向上および国、地方を通じた行政改革の一環として推進されるものでございます。
個人情報保護につきましては、技術面から外部ネットワークからの不正侵入、情報の漏えいを防止する対策や、システム操作者の目的外利用を防止する対策が講じられておりますし、制度面からは、住民基本台帳ネットワークシステムで保有する本人確認情報は、関係職員等に対する「安全確保措置」および「秘密保持」が義務づけられているところでございます。
具体的には、第２次稼働に向けて、業務処理プログラムの指定、通信相手相互の認証、データの暗号化、専用回線などによりデータ保護を行う予定であります。
本市におきましては、草津市個人情報保護条例や草津市電子計算組織管理運営要領とともに、草津市住民基本台帳ネットワークシステム本人確認情報管理運営要領により個人情報の保護を最優先に考えており、万が一の場合は、ネットワークの切断も視野に入れた危機管理マニュアルを作成し、運用しているところでございます。
今後とも、個人情報漏えいの防止等保護対策につきましては、万全を期してまいりたいと考えておりますし、先に述べました保護対策とともに、国におきましては、今国会に「個人情報保護法案」を上程するための閣議決定がされたところであり、市といたしましても一日も早い成立を望んでいるものでございます。
一方、情報化促進という点からは、今後の電子自治体化への取り組みとともに地域の情報化の基盤となるものであり、重要な位置づけとなるものであると考えております。
いずれにいたしましても、情報の保護を重視しながら情報化促進を図っていく必要があると考えております。
次に、開発協力金制度についてのお尋ねでございます。
この制度は、昭和４０年代に宅地開発が急増したことに伴い、公共・公益施設の整備が必要となりましたことから、原因となる開発事業者から負担を求め、市の財政負担を軽減する目的で制度化されたものでありまして、全国的にも多くの自治体で導入がされ、本市においても、昭和４５年度から制度化したものでございます。今日までに多くの事業者の方々に御協力をいただき、道路、公園、河川、学校等の整備を進める上で大変貴重な財源であったことは事実でありますし、御協力いただいた方々には大変感謝をいたしております。
しかしながら、この制度そのものに違法性はないものの、これまでに多くの議員の皆様から廃止してはどうかとの御指摘もあり、一方、国のこれまでの通達におきましても適切な見直しがされるよう指導がありますことからも、これ以上、この制度を継続することは望ましくないと考えております。したがいまして、開発協力金制度につきましては、今年度限りで廃止してまいりたいと考えております。
次に、都市計画税の廃止を含む対応についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、事業の内容によりましては、市街化区域と市街化調整区域の受益の差が見えにくくなっているものもございますが、市街化調整区域は、あくまで市街化を抑制すべき区域として開発行為の制限がなされておりますことなどからも、市街化区域に限定して都市計画税を賦課することは不均衡ではないと考えております。
今後、将来にわたり
まちづくりを進めてまいります上で、都市計画事業の推進は欠くことのできない社会資本の整備と位置づけをしておりまして、多大な経費が必要となることが予測されますことから、引き続き都市計画税を貴重な特定財源として、有効、かつ適正に活用してまいりたいと考えております。
次に、人権感覚についてでございますが、本市におきましては、昭和６３年１０月７日に「ゆたかな草津 人権と平和を守る都市」宣言を行ったところでございます。全ての人々の人権を守り、平和な世の中をつくることは私たちの大きな願いであり、世界の恒久平和は人類全ての願いであります。
世界戦争、核戦争の脅威を取り除くことは最も重要な課題であり、また、世界唯一の核被爆国の国民として、核の恐ろしさや苦しみ、平和の尊さなどを全世界の人々に訴えていかなければなりません。
今日、イラク情勢が極めて切迫した状況に至っておりますが、少しでも可能性が残されている限り、国連を中心とした外交努力により平和裏に武装解除されることを念願しております。
本市におきましては、「ゆたかな草津 人権と平和を守る都市」宣言の趣旨を踏まえ、市民の方々に「人権と平和」について考える機会を持っていただき、お互いの人権が尊重され、自由で平和なまちを築くことを目的といたしまして、市民の方々に自ら企画・運営を行っていただく「人権と平和研修ツアー」を毎年実施していることに加えまして、昨年には、草津市立
人権センターにおきまして、「地雷展示」や「戦争と差別が奪ってきたもの」と題するパネル展を開催するなど、広く市民の方々に対しまして戦争の悲惨さを訴えてきたところでございます。
平和は人類すべての願いであり、重要な課題であるとの認識のもと、憲法の理念にのっとり、お互いが人間として尊ばれ、自由で平和なまちを築くために、今後におきましても、あらゆる施策を通じまして、人権と平和の大切さを、より積極的に訴えてまいりたいと考えております。
次に、公共交通の確保についてのお尋ねでございますが、１点目のこの１年間で整理統合されたバス路線につきまして、昨年１０月から、瀬田駅等の大津市域から国道を通り南草津駅を経由し草津駅に至る路線において競合路線がありますことから、往路復路で２６便の廃止があったところでございます。
また、一方では、昨年７月から瀬田駅を出て国道南田山を経由し立命館大学に至る路線を、それまで空白となっておりました笠山地域を経由する路線に変更されたことや、草津駅西口から（通称）浜街道を経由し南草津駅に至る路線においては、増便が図られたところであります。
２点目の私の自宅から市役所までの公共交通機関でのルートについてでございますが、若草三丁目のバス停から市役所の最寄りのバス停まで、運賃は２７０円で、所要時間は、交通事情にもよりますが、おおむね１０分程度でございまして、公共交通機関であるがゆえに自転車のように自分の時間で自由に通勤するというわけにはまいりませんが、一応の確保がされているのではないかと考えております。
また、陸の孤島はないかとのお尋ねでございますが、御承知のとおり、本市内の主要な道路につきましては路線バスが運行されており、便数の多少はありますものの、現在のところ、おおむね市域をカバーしていただいているものと認識いたしております。
次に、公共交通機関による移動手段の確保についてでございますが、昨年２月に道路運送法の一部改正によりまして需給調整規制が廃止され、乗合バス事業の参入と撤退が自由になったところであります。
このことから、今日まで地域住民の日常生活を支える唯一の交通手段として重要な役割を担ってきていただいておりましたが、今後においては、本市でも不採算路線の撤退問題が生じてまいりますことから、公共交通機関としてのバスの確保につきましては必要性が高いものと考えておりますので、昨年１２月に立ち上げました「草津市バス対策地域協議会」において協議願いながら、その対応を図ってまいりたく考えております。
また、市内の路線バスとの整合性を図りながら、公約をいたしました市内の病院、老人福祉施設等への市内循環福祉バスの実現に向け努力をいたしてまいりたく考えております。
次に、教育問題のうち学校選択制についてでございますが、学校選択制によって、通学に便利な近くの学校が選べることや、特色ある学校づくりが期待できます。ただ、児童数が増加傾向にあります草津市の現状から実施校も限定されることや、現行の通学区域との関係整理、通学時の安全対策など、いろいろな問題や課題もございます。実施時期については、現在のところ未定でありますが、教育委員会において、保護者や関係の皆様方から幅広く御意見をお伺いし、また先例に学びながら、できるだけ早い時期に取りまとめていただきたいと考えております。
次に、通学区域審議会への諮問についてでありますが、この問題につきましては、私は幅広い市民の方々による議論を重ね、その方向性を求めていく必要があると考えていますが、審議会の件につきましては教育委員会の権限に属するものでありますことから、私の方から申し上げられませんが、いずれ教育委員会において検討いただけるものと考えております。
次に、当制度導入に当たっての私の姿勢についてでございますが、山本議員から力強い御支援を兼ねた御質問をいただき、私も心強く思っているところであります。確かに課題もたくさんありますが、この課題解決に向けて前向きに検討を重ね、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市長ホットラインについてのお尋ねでございますが、政治や行政の重要な課題、あるいは基本的な政策の立案過程におきまして、必要な事項を市民の皆様にできる限り公表し、御意見をお聞きしながら、ともに考えていくことが重要であると考えているところでございます。
このような考え方から、私個人のホームページを持ち、公開してきたところでございますが、市といたしましてのホームページもありますことから、この個人ホームページの継続いかんにつきましては、メールマガジンの発行と合わせまして、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、施策に取り組む私の基本姿勢につきましては、所信表明でも申し上げましたとおり、信念といたしております「市政の改革・実行・挑戦」を基本に据えながら、市民の皆様の御期待にお応えしてまいりたいと決意を新たにしているところでございます。これまでの議員という立場から、為政者として、この草津市政をお預かりさせていただくことになりましたが、今のこの気持ちを忘れることなく、持ち前の若さと行動力で、勇気を持って、１１万３千市民の幸福のために、しっかりとした市政の「かじ取り」を行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援、御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
福井太加雄君）
１８番、山本議員。
◆１８番（山本正行君）登壇
議長のお許しを得まして、再質問をさせていただきます。
今、質問いたしました中で、栗東新幹線駅建設の草津市負担についてでありますが、市長御自身の考え方が少し明確にわからなかったもんですから、もう一度お伺いをしたいというふうに思います。
答弁の中ではですね、この栗東新幹線駅に関しては湖南圏域における世紀のプロジェクトであると。したがって、その経済効果や利便性について、住民にですね、説明してまいりたいと、このような答弁であったかなというふうに思っております。
ということは、確かに世紀のプロジェクトであるから、草津としてはそれ相応の負担をしていくんだという、そういう考え方なのかなというふうに答弁は受け取られるようですが、そのとおりかどうか。
私が質問の中で言いましたように、議会では負担論議は結構消極的な意見が多い。市民の多くの声を聞いておりましてもですね、負担については反対の声が大変多いというのが現状であります。市長もよく市民の声を聞いておられると思いますので、もしその中で賛成のですね、意見がございましたら紹介をしていただければよいかなというふうにも思いますし、また大変大きな問題でありますので、市民の意識を伺うということも含めて、合併問題と合わせてですね、市民意識調査をなされてはどうかというふうにも思うわけでありますが、この点についてもう一度所見を、市長御自身の御意見をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（
福井太加雄君）
芥川市長。
◎市長（芥川正次君）登壇
山本議員の再質問にお答えを申し上げます。
現在、経済波及効果を本市独自でも調査をいたしましておりまして、その結果が出次第、この件については検討を重ねてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（
福井太加雄君）
次に、１７番、西川 仁議員。
◆１７番（西川仁君）登壇
日本共産党草津市会議員団を代表して質問を行います。
議会開会日、５日の芥川市長の所信表明演説を聞かせていただきました。率直に申し上げて、市民にとって期待できるものとできないものとの両側面があり、今後の市政運営を注目をしたいと思います。
我が党議員団は、前古川市政と同様に、市民にとってよいものはよい、悪いものは悪いと、是々非々の立場で芥川市政に臨んでいきたいと思います。
後でも具体的に質問をしますが、ＰＦＩ方式による病院建設は別にしまして、第１点目に述べられた市民生活を第一に考えた健康と安心の都市づくり、福祉日本一のまちを目標にする言明は、期待もしたいと思っております。
その環境づくりとして、各種施設の整備拡充を初め、市としての支援体制を整えていくとともに、地域住民がお互いに助け合い、支え合う福祉社会づくりを進めるとされていますが、具体的構想、あるいは政策案をお持ちであれば、具体的に述べていただきたいと思います。
小泉内閣ができて、２年目になります。小泉内閣が、この２年間やってきたことは何でしょうか。懸命に頑張っている企業を不良債権処理の名でつぶし、倒産と失業を増大させること。財政が大変だと言いながら、大型公共事業や軍事費は聖域にしたまま、医療、年金、介護、雇用保険など、社会保障の改悪に次ぐ改悪で、国民の負担増と給付削減を押しつけることばかりです。今年から来年にかけて、健保本人３割負担、介護保険の大幅値上げが計画され、所得税、発泡酒などの増税と合わせると、４兆円も負担増が計画をされています。財界からは、消費税の税率を１６％までに引き上げる途方もない計画さえ持ち出されています。
この大変なときに、住民を守るべき地方自治体の現状はどうでしょうか。むだな公共事業に熱中してきた、これまでのやり方が自治体の借金をふくらませ、完全に行き詰まっているのに、それに何ら反省せず、大型開発を温存し、そのツケ回しを福祉、教育の新たな切捨てに向けています。その一方で、今、全国で暮らし、福祉を守るという自治体本来の姿を取り戻そうという新しい流れも広がっています。
地方自治体の役割は、自治法で明記されているように、住民の安全、福祉、健康の保持であることは言うまでもありません。この役割が担えるような草津市政になるように、芥川市長に求めていきたいと思います。
ところが、先にも述べましたように、小泉内閣のもとで市民の暮らしは深刻になる一方です。したがって、今の地方自治体の行財政運営を考える上で、国政上の施策、特に市民に直結する問題を抜きには、地方自治体を語れないのが現状です。
私は、今まで４人の歴代市長と論戦を交わしてきましたが、地方にとっても重要な国政上の問題では、「国政上の問題は意見を述べる立場にない。」と、多くの場合が論戦を避けてこられた場合が多かったのです。芥川市長は、市民の目線を選挙戦で強調されていました。したがって、率直な答弁を期待して質問をいたします。
イラクに対するアメリカの攻撃が、憂慮される事態になっています。戦争か平和かの緊迫した局面の中、平和を願う草の根の行動が世界でも日本でも広がっています。戦争を始める前に世論で平和解決を進める、これまでにない運動と世論の高まりになっています。
こんな中で、イラクの大量破壊兵器開発に関する査察をめぐる安保理の外相級公式会合が、７日、国連本部で開かれました。イラク国内で査察を続けている国連監視検証査察委員会のブリックス委員長と国際原子力機関のエルバラダイ事務局長が報告をしました。
その内容は、両氏とも査察の前進を指摘をし、今後も継続する必要を強調しています。ところが、これに対し、査察打ち切りと武力行使を急ぐ米、英、スペインは、武装解除の最終期限を今月１７日に限った新決議の修正案を出して、あくまでも武力攻撃に進む姿勢を示しています。
小泉内閣の対応は、いち早くアメリカに追随して修正案の支持を決めています。しかし、戦争に反対し、国連のルールにのっとった平和解決を目指して査察を文字通り本格的な軌道に乗せるために努力を尽くすことこそ、憲法９条を持つ国の責務だという、そういう主張が大事だと思いますが、いかがでしょうか。市議会も政府に対する日本国憲法の観点から、武力行使反対、国連中心の平和解決を要請する意見書を上げていますが、市長の考えをお尋ねをします。
次に、市民生活に直接影響がある医療費制度の改悪について、お尋ねをします。
御承知のように、医療費３割負担が大きな問題になっています。医療保険制度の改悪の凍結が、医師会など、医療関係者から声が上げられています。特に、昨年の医療報酬減や高齢者医療費増、負担増では、受診抑制で病気が悪化していることも問題。景気回復には、国民の懐を暖めるのが大事なのに、社会保障の改悪は逆行と、凍結の声が上がっています。
市民生活に直接影響があり、受診抑制が保険会計の悪化につながる悪循環になると指摘をし、負担増に反対を公約していた与党もありました。公約違反を許さず、４野党が提出している医療費３割負担凍結の法案審議を声を上げていくことが大事だと思いますが、市長の所見を伺いたいと思います。
２００３年度の予算編成に当たって、地方財政については地方交付税の見直し、地方への税源移譲、地方向け補助負担金の整備と合理化を三位一体で検討するとされていました。
財務省は、地方交付税の縮小をねらい、総務省は税源移譲を主張して対立したために、この２点では大きな変化はありませんでした。しかし、補助負担金の見直しでは、全体として５,６００億円の削減、一般財源化が行われ、地方への財政支出削減の「芽だし」を行ったのが特徴です。
昨年１１月末に閣議決定された平成１５年度予算編成の基本方針、地方財政の項は、三位一体の改革を進めていく上で、先の３点の見直しを検討するとしています。私たちは、地方財源保障制度を崩す動きは、国民の生存権を守り、地方自治の財政的保障を図る機能を根本から取り崩すもの、国庫補助負担金の削減も、自治体の福祉・教育水準の低下を招くものとして憂慮していますが、地方財政保障制度攻撃に対してどのように対応されるのかをお尋ねをします。
次に、市町村合併の問題です。
地方制度調査会の西尾副会長が、合併特例法の期限が切れる以後について、一定の人口規模を法律で示し、それ未満の市町村の解消を目指し合併を推進し、それでも残った小規模市町村には権限縮小か合併を迫る私案を発表していますが、自治制度を根本から破壊する、この動きに対して、全国の自治体首長から猛烈は反発が出ています。
これは、首長として当然のことと思います。自治省出身の鳥取県知事が、本音は財政破綻だから合併せよと言うのに、合併すると特例債の発行が認められる、起債して交付税の先食いをし地方財政を痛めたのに、また借金をさせて箱物や道路をつくらせようとするやり方がこっけいだと批判をしています。まさに、そのとおりだと思います。
芥川市長は、合併問題について、地域のあり方にかかわることであり、市町村および住民が自主的に判断することが重要であると、市町村合併に関する答申を持ち出して、住民の情報提供と意識調査を行うとされています。
しかし、問題なのは、なぜ、今、市町村合併なのかということではないでしょうか。全国で合併が議論をされている自治体で、住民から合併の運動が起きたとか、世論があるとかいうのは皆無と言っても過言ではありません。今、大事なことは、押しつけ合併に反対するとの立場、全国の小規模自治体の長が共同して「住民サービスを守れ」の声を上げることに呼応することではないでしょうか。
確かに、湖南３市の市長さんは一連の選挙で代わったのですが、湖南３市２町の合併問題は、栗東市の消極的態度、守山市の２町の合併への合流問題が起こり頓挫した経緯があります。その経過に照らせば、合併の推進には無理があると思いますが、市長の所見を伺いたいと思います。
合併問題に絡んで、新幹線栗東駅問題があります。議会の議論として、合併に絡めて財政負担論を論じる向きもありましたが、すなわち合併推進に栗東市だけで、いわゆる新幹線新駅が財政的にも大変だから合併推進の立場に立てば財政問題も解決するとの立場です。
私たちは、この論旨そのものが合併推進が開発型そのものであることや、「ひかり号」の停車の少ない新駅の利用は余り見込めない、新駅の経済波及効果は調査報告書のようには見込めない。それどころか、経済的にはマイナス効果も見込まれるなどを主張してきました。そして、今の経済状況のもとで、ＪＲの負担がない請願駅としての駅舎設置、新駅整備は凍結・延期を主張をしています。草津市の対応は、議会から経済波及効果が課題との指摘もあり、「独自の調査で経済効果を調査する」が、基本的態度になっています。新幹線の営業方針が、国民の足を守るのでなく、飛行機との競争もあって、「のぞみ」中心のダイヤに変更をされてきています。基本的には、「こだま」と「のぞみ」の運行になっていく。そのような中で、新駅には「のぞみ」はほとんど停車せず、「こだま」だけになる可能性が強いのが実態です。
このような状況の中で、新駅の１万人利用見込みを見直す調査費を各自治体に負担金として出されています。草津は、どのように対応されるのか。
そもそも、１万人利用見込みの調査が課題であり、経済効果、利便性に疑義がある自治体が協議会から脱退をすることにつながっているのですから、駅舎建設の負担を前提とした調査見直しの負担をしていることは問題があり、だめだと思いますが、いかがでしょう。調査を実施したところの責任で、やり直すのが当然の筋論だと思います。市長の所見をただしたいと思います。
次に、ＰＦＩ方式による病院建設について、質問をします。
市長は、選挙戦での公約の重要な柱に、ＰＦＩによる住民負担、自治体の財政を圧迫をしない市民病院の建設を掲げられました。市民病院の建設の公約は、これまで我が党が戦った市長選挙や議員選挙で掲げた公約でもあります。その点では、どのような手法による建設が進むのかを注目していきたいと思っています。
９９年の通常国会で、「民間資金の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」が成立されたのを契機に、一気に本格実施に向けて推進されてきました。近隣の自治体でも、教育施設や市民病院建て替え問題などで自治体の財政難を理由にＰＦＩが検討され、実施されているところも出てきています。
しかし、日本版ＰＦＩがどのような内容を持つのか、本当に住民に役立つ事業になるのかを検討する必要があると思われます。
ＰＦＩは、民間主導の公共事業と訳されていますが、もともとイギリスで財政削減の行革路線に基づいて生まれたもので、これまで公共が行ってきた公共事業を民間の資金を使って民間に行わせる公共事業の民活の総称であるとされています。
民活とは、公共部門への民間企業活動の導入全般を指すものですが、このような手法として第三セクターによる手法とどのような違いがあるのかを見なければなりません。
日本版ＰＦＩは、リゾート法などによって進められてきた地域開発や施設建設など、第三セクター方式の相次ぐ破綻を取り繕い、当座の財政支出削減を図るなど、国民の批判をかわしつつ、従来型の公共事業を推進するところに、新たな民活方式としてクローズアップをされてきたのであります。官から民への政策は、経済活動や国民生活への国の関与を最小限にすることにあり、規制緩和により事前承認から事後チェック方式へと、その手法も転換しようとしています。
この要請に応えて、公共施設の企画、設計、建設、管理、運営の全ての過程と、その契約において事後チェック方式を適用させた民主導の事業形態が進められているのが、日本版ＰＦＩです。
医療のＰＦＩは、何をもたらすのだろうか。イギリスの紹介されている先行例を見ると、ベッド数の削減、看護スタッフの非正規職員化、コンサルタント料の高額化などが問題になっていると言います。このことは、本来、医療事業が公共的な性格を持ち収益性を生まない事業であるにもかかわらず、収益事業に変えるという矛盾を持っているのです。
以上の点から、大手建設業界の団体などは、民間のリスク負担が大きくならないように、民間事業者の収益機会が確保される事業者の枠組みを構築するとされていますが、また公共分野を大企業の儲けにしていくものではないか。三つ目に、当面の支出を回避しながら従来の公共事業を続ける代替案ではないか。四つ目に、契約を含む問題を研究をしているのか。五つ目に、医療関係者の声をどのように把握をしているのかについて明らかにしていただきたいと思います。
次に、学校選択制について質問をします。
市長は、選択制の導入が、今、抱えている教育困難を解決できるとでも思っておられるのでしょうか。学校選択制は、ある意味では実践済みの政策だと言ってもいいものだと指摘するのは、法政大学の佐貫教授であります。
１９８０年代の校内暴力が激しくなったのに、政府はこの中学校の困難を克服するための改善策、教師の数を増やすとか、学級の生徒数を減らすとか、教育課程を改善するとか、親の参加を制度化することなど、何も定義をしてこなかった。その結果、私立学校選択へ親を向かわせ、一方で学校運営に管理を強める管理主義を進められた。その結果、競争が進み管理が進み、学校選択が進んだと指摘をされています。
義務教育段階での学校選択制度は、いろいろな弊害と問題点があると整理をして、次の点を指摘をしています。
まず、第１は、学校を移っていくという選択は、国民、父母の教育権の核心。それは、受けるべき教育の内容を親や住民が参加して決定する権利、これが発揮ができない。二つ目は、日本の場合、高校入試および私立中学校入学競争という形で、学力と資金力を持つ者に選択の優先権がある形で実施されてきた歴史がある。選択の自由が、実質上、保障されないのではないか。三つ目に、今日のように学校困難の時代にあっては、選択は移動の条件がある強者が「よい学校」を選び、悪い学校から脱出する方法として機能する可能性が高く、格差拡大につながるのではないか。第４に、教育行政が学級崩壊や学校困難に対しての責任を負わなくなってよいという構図を生み出す作用も働くと、佐貫教授は指摘をしています。
以上のような問題点を多く含む選択性は、実施を慎み、親と子供に対する責任が持てる民主的な学校運営、３０人以下学級などの教育条件の整備こそ大事だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、同和行政、教育問題について質問します。
同和行政としての国の特別対策は、基本的に終結しました。政府は、特別対策を終結すべき理由をどのように説明したのか。
総務省大臣官房地域改善対策室、「今後の同和行政について」は、地方自治体に終結の意義を徹底させた文書として知られていますが、特別対策を終了し、一般対策に移行させる主な理由として、特別対策は、本来、時限的なものであるという理由とともに、特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効でないとの理由を挙げたことが注目をされます。これは、特別対策の継続の弊害を政府としても認めたことを意味するからです。
では、同和教育という特別の保障も、特別対策の継続で維持されてきた以上、特別対策が終結した以上、特別呼称を必要とする実態的根拠はほとんど消滅してきたことを意味するものではないでしょうか。この点について、明確にしていただきたいと思います。
最近、私たちがよく耳にすることなんですが、学校教育現場などにおけるＰＴＡ関係機関から発行する文書などで、「投稿の依頼に応えて原稿を提出するが、内容の点検を受けて手直し要請される。間違いなどの指摘はうれしいが、内容の変更まで迫られるのは思想、信条の自由が束縛されている気がする。」との話です。人権問題には、自由闊達な議論の保障こそが大事であることを指摘して、次の質問に移ります。
次の質問は、介護保険制度に関してです。
介護保険導入から３年で、何が明らかになったのでしょうか。介護が必要と認定された人も、多くがサービスを利用していません。特に、低所得者層で利用が低下していることも、事実であります。また、施設利用の待機者が増大をし、２年、３年待ちといった状況が当たり前になってきています。在宅もだめ、施設もだめというのは、まさに介護保険制度そのものが問われる事態と言わなければなりません。
このような中にあって、国庫負担を引き上げることは、サービス料や事業者への介護報酬が上がれば、保険料、利用料の負担増に連動する根本矛盾を解決をし、介護を受ける人も、支える人もともに安心できる制度にするための鏡になる課題であるとの認識から、繰り返し私たちも要求をしてきました。そういう必要性から、草津の市長としても声を上げていく必要があると思います。
特に、保険料の見直しで草津も値上げが提案されていますが、４月から保険料の値上げを中止をするためにも、国の負担を大幅に引き上げる要求をすることが大事だと思いますが、いかがでしょう。
また、厚労省は、保険料全額免除は不適当、資産状況を把握しない一律減免は不適当、一般財源の繰り入れは不適当という三原則を自治体に押しつけています。高齢者の多くが、住民税非課税です。低所得者対策を確立することは、介護保険存続の不可欠の条件であり、その上からも保険料の実効ある減免・軽減制度をつくることが、また利用料の減免・軽減の拡充、短期入所の確保、必要な介護サービスが受けられるようにするなど、在宅介護ができる条件の整備を進めることが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、烏丸半島の民間開発について質問します。
烏丸半島の中心地９ヘクタールの民間開発部分は、間組を中心にした烏丸タウンが開発を断念し、開発のめどが立っていません。それに伴って、民間からの借地収入よって運営されている第三セクターの経営は、完全に破綻をしています。芥川市長に政治責任があるわけではありませんが、市長は県議会で緑化フェアを草津に誘致せよと本会議で取り上げられたと聞いています。もし仮に、この提案が烏丸半島への誘致質問であったとしたら問題があります。
御承知のように、コンペ方式で開発企業を募集し、これに応募した企業を烏丸タウン株式会社にまとめて開発を計画させるという不透明な形で、そもそも出発をしました。ところが、開発は断念されました。この経過で問題なのは、政治的責任の問題です。これを明らかにしないで次の開発へ進むとすれば、負担の問題も含めてあいまいにされます。また、緑化フェア自体、公園整備を含む大変な支出を伴うもので、整備計画に乗せること自体無理があると思われます。市長に、烏丸半島の民間開発をどのように認識し、対処されるのか、基本的な点でお尋ねをしたいと思います。
また、緑化フェアについての考えについても合わせてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、タウンマネジメント計画策定の補助事業についてであります。
これまで、草津市の
まちづくりは、再開発法や区画整理事業などによって開発をされてきました。また、大型小売店も無秩序に進出をさせ、それが商店街の共存につながるとしてきた、いわゆる開発型の
まちづくりが中心で、草津のよさを失わさせる原因にもなっているのではないでしょうか。また、これが商店街の活性化から逆行する一つの要因にもなっているのも否めません。
特に、その中心の事業として進められてきた駅前再開発ビル事業などは、管理会社の経営の行き詰まりが政治課題として問題になってきています。その点では、最近、開発をされた南草津駅の信託問題も問題になりつつあると私は思います。
その点で、草津駅再開発ビルの経営問題や、あるいは南草津駅前の、いわゆる信託開発などについて市長はどのような評価を下しているのかをお尋ねしておきたいと思います。
長引く不況のもとで、最も一つの経済効果があると指摘もされて、実施がされてきている住宅リフォーム制度に対する補助問題について、続いて質問したいと思います。
この補助制度は、彦根や守山で実施がされ、効果を発揮してきています。市民の願いに応えて、草津市でも予算化をされたものでありますが、ところが、来年度予算編成では見事に削られています。実施を見送ったのが新市長の初仕事とは、まさに情けない限りだと思います。強く実施を求めていきたいと思います。
次に、小口簡易融資制度の借換問題について、その保証の実現を求めて質問したいと思います。
２００３年度の不況対策として、国の借換保証制度が発足をしました。県は、これに対して経済変動対策資金、特別経済対策資金を含む県の制度融資全般と保証協会の保証のついてある金融機関のプロパー貸付全般との借り換えができる体制をつくり上げたと聞いております。
ところで、今回の対応は、県の資金融資制度を対象にされたもので、市町村制度となっている市町村小口企業者小口簡易資金、いわゆる無担保無保証人融資制度については、まだ借り換えができる体制になっていません。
そこで質問をしますが、この小口簡易資金を借換制度の中に組み込むことは、当然、国の考えの中にあると思うのですが、いかがでしょうか。
中小企業庁は、この問題で交渉に駆けつけた全国商工団体連合会代表などに対し、国の借換保証制度は、基本的には何でもありや、中小企業の８０％が対象になると前向きの姿勢を示しています。小口簡易資金を借り換え、制度に組み込む場合、これが市町村との協議融資制度であり、損失補償などが克服しなければならない課題だとされていますが、そうした問題について、県は市町村との協議をしなければならないとしています。それはそれで当然と思うのですが、問題は一刻も早くこのことを実現すべきです。そのためにも、草津としても借り換えを制度に組み込むように県に求めるべきと考えますが、どのように対応されるのか、お尋ねをします。
私は、小口簡易資金についても、できる限り４月スタートができるぐらいの速さで期限を切ってやっていただく必要があると思いますが、市長の決意を伺っておきたいと思います。
次に、乳幼児の医療費の無料化について質問します。
県は、自民党の要求などもあって、通院で、１レセプト５００円、入院で１日１,０００円、上限を月１万４,０００円の負担を新たに設けて、３歳未満児と入院の年齢引き上げを行います。対象枠の拡大で前進ですが、無料化制度拡充の住民の願いを踏みにじるものです。芥川市長就任以前に、小学校入学まで医療費無料化の約束をされ、年次計画で実現させると草津市はされてきました。市長の公約にも同様のことがされていますが、早期実現が望まれます。実施時期を明確にしていただきたい。また、この制度の窓口無料が基本の制度だと思いますが、具体的実施の方法について明確にするように求めたいと思います。
次に、学童保育の問題です。
新しく建設される学校に学童保育所が設置されることは歓迎されることです。しかし、草津市のこれまでの学童保育所に対する施策は、法人優先で、学童保育の先駆けとなっている共同運営の「ひかりの子」や「湖の子」は家賃補助があるものの、公設施設の利用は拒否をされてきています。草津学区にあった学童保育所「太陽の子」は、公設と同時に運営委託をされなくなり、閉鎖をしなければならない状況が公の手でつくられました。法的には同じ委託にあるにもかかわらずであります。ぜひ実態を見ていただきたい、そして運営を変えないで公設の提供を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、金権腐敗政治の一掃に企業献金、とりわけ市指名業者からの政治献金は受け取らない、この決意をお尋ねをしたいと思います。
２０００年から、政治家個人への企業・団体献金が禁止をされました。その一方で、政党そのものへの献金は野放しにされたままです。そのため、政治家が代表を務める政党支部で企業・団体献金を受け取り、そこから政治家個人への資金管理団体や政治団体に献金するケースが多く見られます。
滋賀県広報によると、市長が県議会議員のとき、資金管理団体の収支届け出は、１９９９年度、これは企業・団体献金からの政治家個人に対する献金が禁止されていなかったときですが、５万円以上で、県や市の指名企業を含む３０企業、全体で１,０４３万円を企業献金として集めています。禁止をされた年からは、自民党滋賀県草津市第２支部、代表者は芥川市長自身でありますが、ここで集めて、ここに新風会に献金してきた企業・団体からの献金を集めて、その上で、新風会へ５００万円の献金が第２支部からされています。昨年も同様の収支報告がされています。自民党の長崎県連の一連の政治献金、企業・団体献金が選挙目的のものであれば、収支報告をしていても違法になることを、この事件は示しました。
また、最近、逮捕された坂井議員の例では、収支報告の記載漏れ、あるいは、故意による未記載は修正では事済まないことが明らかになっています。賢明な市長のことですから、政治資金に関する透明性は確保されていると思いますが、市指名業者からの企業献金は、それ自体わいろ性を持つものだと指摘せざるを得ません。また、公平、透明であるべき入札制度に市民の疑義が生じる問題も含んでいます。したがって、企業・団体献金からの政治献金を辞退されること、特に、公共事業受注企業からの政治献金は受けないが、市長の職責を務める上からも動議的に大切なことだと思いますが、市長の決意を聞いて質問を終わりたいと思います。
○議長（
福井太加雄君）
暫時、休憩します。
再開、３時１０分。
休憩 午後２時５３分
─────────────
再開 午後３時１０分
○議長（
福井太加雄君）
再開いたします。
引き続き、代表質問を行います。
それでは、ただいまの１７番、西川議員の質問に対して答弁を求めます。
芥川市長。
◎市長（芥川正次君）登壇
ただいまの日本共産党草津市会議員団、西川 仁議員の代表質問にお答えします。
まず、支え合う福祉社会づくりについてでございますが、今日、少子・高齢化の進展、家庭機能の変化と地域における相互扶助機能の弱体化等により、地域社会が変化しつつある中で個人が人としての尊厳を持って、家庭や地域の中で、障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしい安心のある生活が送れるよう自立を支援することが求められていると考えております。児童福祉法の改正、介護保険法の制定および社会福祉法の改正を通じまして、それぞれの福祉サービスを利用する利用者は、自己決定の尊重が求められるとともに、その中でサービスを選択し、そしてサービス提供事業者と契約することにより、サービスの提供を受けるという仕組みを構築されたところでございます。
このことから、児童福祉につきましては、保育環境の整備充実を図るため、認可外保育施設の認可化および施設整備を、障害福祉につきましては、サービスの提供基盤の整備促進を図るため、知的障害者通所授産施設および精神障害者通所授産施設の整備を、また、介護保険につきましては、高齢者の人権を尊重し、その人らしい生活ができるよう、特別養護老人ホームおよび介護老人保健施設等の整備をそれぞれ促進するために財政支援することを考えております。
また、他人を思いやり、お互いを支え助け合う地域社会を目指すとともに、地域での生活を総合的に支援するための
システムづくりとしての「地域福祉計画」および健康を増進し、生活習慣病等の発病を予防する１次予防を推進し、健康寿命の延伸を図ることが極めて重要でありますことから、市民の価値観に基づいた主体的な健康づくりの行動指針といたしまして、「（仮称）健康くさつ２１」の策定に着手いたします。
また、高齢者福祉につきましては、住み慣れた地域で、安心して、生き生きと自立した生活を継続できるよう、保健・医療・福祉サービスの利用や提供について、総合的な相談や調整に対応できる体制づくりが必要でありますことから、各中学校区に1カ所設置しております在宅介護支援センターの機能強化を図りますとともに、地域での見守りや、地域住民の主体的な活動の一つとして取り組んでいただいております「地域サロン」の拡充等、総合的な地域ケアの体制づくりを、なお一層支援してまいりたいと考えております。
次に、イラク問題についてでございますが、全ての人々の人権を守り、平和な世の中をつくることは人類全ての願いであり、特に我が国は、世界唯一の核被爆国として、核兵器の恐ろしさと平和の尊さを訴えていかなければならないことは申すまでもございません。
１１万草津市民の生命と安全を守る責任を負う市長といたしまして、また、個人の信条といたしましても、心から平和を願い、平和を守るために最善の努力をしてまいりたいと考えております。
本市では、昭和６３年に、「ゆたかな草津 人権と平和を守る都市」宣言を行い、全世界に平和の尊さと誰もが心豊かな日々を送れることの喜びを訴え、人権と平和の実現のため、あらゆる施策に取り組んできたところでございます。
このような中、アメリカ合衆国によるイラク共和国への攻撃が差し迫り、ますます緊迫の度を加えておりますが、現在、国連安全保障理事会の外相級会議が開かれるなど、事態の打開のための努力が重ねられているところでございます。武力行使なくして、イラクの武装解除がされることを念願いたしております。
２０世紀は戦争の時代と言われ、２１世紀は人権の時代とも言われておりますことから、今後におきましても、戦争は最大の人権侵害であるとの認識のもと、「ゆたかな草津 人権と平和を守る都市」宣言を尊重し、あらゆる施策を通じ、人権と平和の大切さを強く訴えてまいりたいと考えております。
次に、医療制度改革についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、平成１５年４月から、国民健康保険、政府管掌健康保険および組合管掌健康保険等の各保険者間において、医療費に対する給付率が７割で統一され、サラリーマン家庭の医療費窓口負担が２割から３割に引き上げられること等が実施されることとなります。
今般の医療制度改革につきましては、高齢化等による医療費の増大等によりまして、医療保険財政が極めて厳しい状況にある中で、医療保険制度につきまして、給付と負担の公平を図るとともに、国民皆保険制度として、将来にわたって持続可能で安定的なものとして再構築されるものであると認識いたしております。
次に、地方財源保障制度に対する対応についてのお尋ねでございますが、国におきましては、新たな国づくりのための国家戦略として、昨年の６月２５日に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」を閣議決定されまして、いわゆる「改革と展望」の対象期間でございます平成１５年度から平成１８年度までの４カ年を通じまして、補助金縮減、交付税の見直し、国から地方への税源移譲をセットにいたしました「三位一体の改革」を推進するという具体的な動きを見せております。そして、その改革工程を含む改革案が、本年６月末ごろには取りまとめられるとの状況でございます。
こうした中、この基本方針に基づきまして、来年度の地方財政計画の中で、「三位一体の改革」の「芽だし」という形で、障害者福祉などの一部国庫補助負担金を一般財源化した上で、地方特例交付金と地方交付税の増額により、所要の一般財源の確保が図られたところでございまして、今後の「三位一体の改革」が、こうした措置を基本的なルールとして進められることとされております。
いずれにいたしましても、地方財政をお預かりする者の一人といたしましては、この改革が地方への負担転嫁に終わるのではなく、地方分権を実りあるものとし、地方財政基盤を充実させるため、個々の自治体が自らの判断と自らの財源により、個性豊かで魅力ある
まちづくりに取り組むことができますよう、引き続き、全国市長会を初めといたします地方６団体を通じまして、強く要望してまいりたいと考えております。
次に、合併問題についてのお尋ねでございますが、これからの地方分権の時代におきましては、簡素で効率的な地方行政の執行体制を実現することが重要な課題であり、その選択肢の一つとして市町村合併があると考えております。
市町村合併は、そこに暮らす住民の皆様に正しく御理解いただいた上で、住民の皆様一人ひとりが主人公となって、自ら考え選択していただくべきものでございますので、決して押しつけられるものではないと考えております。
次に、新幹線栗東新駅の問題についてでございますが、県、地元栗東市、ならびに３市９町で構成する「東海道新幹線新駅設置促進協議会」におきまして、昨年度に実施されました新幹線設置による経済波及効果と地域整備戦略の調査がまとめられたところでございますが、この調査報告書の深度化を図ることを目的として調査を実施することで、促進協議会の総会で合意されたところでございますことから、その負担につきましては、県、栗東市および促進協議会の構成市町において、新年度予算で対応することといたしております。
この調査では、構成市町ごとの波及効果や地域整備戦略を考慮する場合と、しない場合のそれぞれのケースでの新駅需要と波及効果を推計するなど調査を実施されるものでございます。
また、本市におきましては、促進協議会調査をベースに、新駅設置に伴う本市への経済効果や市民の利便性についての調査を進めているところでございまして、今後、議会とも御相談をさせていただきながら、慎重なる検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、ＰＦＩ方式による病院建設についてのお尋ねでございますが、ＰＦＩは、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用し、設計、建設、維持管理、運営を一体的に扱うことによる事業コストの削減が期待でき、少ない経費で水準の高い行政サービスが可能となるなど、多くの効果が期待できるものであります。
また、事業を進めていく上では、経済状況の変化、計画の変更、天災等、様々な予測できない事態により損失等が発生するリスクがございますが、ＰＦＩでは、従来、全面的に官が負っておりましたリスクは一方的に官に偏らないよう、官の分担すべき範囲や民間のリスク分担能力を適切に見極めた上、対応する必要があると考えております。
このように、ＰＦＩは、官民の適切な役割分担による新たな公共サービスの提供における行政のかかわり方が改革されるなど、従来の手法とは異なった新しい手法であると考えております。
しかしながら、ＰＦＩの実効性を確保するためには、官と民のお互いの役割や責任、さらには、リスクの分担の範囲を詳細、かつ厳格な契約によって明確にすることが必要であることから、今後、契約を含む問題につきましては、十分研究してまいりたいと考えているところでございます。
次に、医療関係者の声の把握に関するお尋ねでございますが、市民の皆様、専門家、医療関係者、保健関係者等、保健、医療、福祉の多岐にわたりまして、幅広く、かつ慎重なる検討、協議を重ね、その経過について情報開示を進めながら、早期建設に向けまして準備を進めてまいりたいと考えております。
市民病院は、単に医療サービスを患者に提供する機能にとどまらず、他の病院、医療機関との密接な連携、地域医療の基幹機能を果たすことが、その存在意義にもなりますことから、地域医療関係者、医師会等との連携、協働は、市域における安心医療体制を確立してまいります上で欠くことのできないものと考えておりまして、今後、事業推進を図ってまいります中で、十分なる協議をしてまいりたいと考えております。
次に、学校選択制についてでございますが、この学校選択制については、保護者や児童・生徒がそれぞれの学校の創意工夫を図り、特色のある学校づくりができるなどの利点がございます。しかしながら、これらの導入には、議員御指摘の問題も含め、多くの課題があることは承知をいたしております。
このことから、他市の実施事例も参考に、教育委員会において保護者や関係の皆様方から幅広く御意見をお伺いし、実施した場合の問題点の整理や実施方法などを十分検討していただきたいと考えております。
また、少人数指導などの教育条件の整備については、今後も進めてまいる所存でございます。
次に、同和行政についてでございますが、昭和４４年に同和地区住民の社会的、経済的地位の向上を拒む諸要因の解消をするという目標を持った「同和対策事業特別措置法」が制定され、その後、３度にわたる特別措置法に基づきます同和対策事業の推進によりまして、生活環境の改善を初めとする物的な基盤整備がおおむね完了いたしますなど、着実な成果を上げまして、当初の同和行政の目標とした格差是正は大きく改善されてまいりました。
しかしながら、教育、福祉、就労などの分野におきましては、なお格差が見られ、また、同和問題に関する市民の差別意識は、着実に解消に向けて進んでおりますものの、残念ながら差別事象がいまだに発生するなど、依然として根深く残っている状況にあります。
同和問題は、人権問題の中で最も深刻で重要な課題であると認識いたしておりまして、市民一人ひとりが基本的人権を心の根底で、しっかりと自分自身のものとしていただくことと同時に、残された格差が解消されない限り同和問題の完全解決には至らないものと考えております。
平成８年５月の「地域改善対策協議会」の意見具申の中にも、「特別対策は事業の実施の緊要性等に応じて講じられたものであり、状況が整えば、できる限り早期に一般対策に移行することになる。しかし、教育、福祉、産業等のなおも残された課題については、工夫できるものを一般対策に加えつつ対応するという基本姿勢に立つべきであり、また、一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではない。」とされております。
したがいまして、昨年３月末日で、「地域改善対策特定事実に係る国の財政上の特別措置に関する法律」は失効いたしましたが、「地域福祉実態調査」などにより、地域の実態や事業の必要性を見極め、教育、福祉、就労など、なお課題が残されている事業につきましては、今後も格差の解消と差別意識の払拭をいたしますための実効ある施策を推進してまいる所存でございます。
また、同和教育の取り組みについてでございますが、部落差別を初めとする、あらゆる差別をなくする学習の展開を図り、人権に対する意識を高め、差別を許さない社会の実現に努めてきたところでございます。
しかしながら、市民の同和問題に対する関心や理解は深まりつつあるものの、依然として差別を温存助長する社会土壌は根深く存在しており、これらの解消が今後の大きな課題として残されております。
このような中、本市では、平成８年７月に制定されました「草津市人権擁護に関する条例」や、平成１２年８月に策定の「人権教育のための国連１０年草津市行動計画」に基づき、人権文化の創造を目指した取り組みや、その啓発を進める上での基本方針といたしまして、同和問題を最重要課題と位置づけ、部落差別の現実に深く学びながら、あらゆる差別の解決を目指して、人権を尊重する教育を総合的、かつ系統的に推進しているところでございます。
今後におきましても、２１世紀が真に人権の世紀となるよう、これまでの同和教育や啓発活動で積み上げられてきた成果を踏まえつつ、その責務を自覚し、同和問題を初めとするあらゆる人権問題の解決に向け、積極的に取り組んでまいる考えでおります。
次に、介護保険に関してでございますが、高齢期における最大の不安要因と言われております介護の問題を社会全体で支える新しい仕組みであります「介護保険制度」が創設され、平成１２年４月にスタートをいたしまして、はや３年となります。
制度開始直後には、利用者、サービス事業者ともに、制度への不慣れによります多少の混乱はございましたものの、要介護認定者、介護サービス利用者、各サービスの利用量は着実に増加しておりまして、介護保険制度は徐々に浸透しつつあると認識しているところでございます。
しかしながら、一方では、施設入所志向が急速に高まり、入所待機と言われる方々の絶対数の増加、サービスの質に対する課題、また、要介護認定を受けていても介護サービスを利用しない方が少なからずおられ、依然として家族等による介護が主流という状況も見られるなど、課題も明らかになりつつあるところでございます。
このような状況のもと、サービスの水準に見合う保険料水準が介護保険制度の原則でございますことから、施設サービスの利用の拡大、在宅サービスの利用水準の上昇、さらには、高齢化の進展によります要介護者等の増加によりまして、保険給付額の増加が確実に予測される中、平成１５年度から１７年度までの３年間の介護保険料の改定は避けられない状況となっております。
なお、保険料の負担割合も含めました介護保険法の見直し作業が、国につきまして平成１５年度から実施される予定となっておりまして、被保険者の範囲、高齢者の保険料負担比率の問題等が見直しに当たっての論点との情報に接しております。まずは、国の動向を注意深く見守るとともに、介護保険制度を運営しております保険者として、市民皆様の声をお聞きしながら、制度の見直しに関する意見を積極的に国・県に上げる必要があると考えております。
次に、介護保険の保険料、利用料の減免でございますが、保険料は、制度上、所得の低い方の負担が過重とならないよう、所得段階別に５段階の保険料が設定されております。利用料につきましても、負担が急激に増大しないように、制度施行前に訪問介護を利用しておられた方々には経過的な負担軽減措置が、また、高額介護サービス費、さらには社会福祉法人等による利用者負担軽減措置などが制度としてございます。
介護保険制度は、「介護を皆で支え合う」ことが趣旨の一つでもございまして、その趣旨を逸脱して減免制度を導入することは好ましくないと考えております。
しかしながら、保険料の第２段階の方の中には、実質的には第１段階の生活保護世帯と同等の方もおられますことから、一定の基準に該当する方につきましては、第２段階の保険料を第１段階の保険料に減免する方法で、平成１５年度から市独自の減免制度を実施してまいりたいと考えております。
次に、在宅介護の条件整備でございますが、第２期介護保険事業計画に基づきまして、高齢者が介護を必要とする状態になっても、できるだけ長年住み慣れた地域や家庭で自立した生活が可能となるよう、サービスの必要量に応じました各サービスの供給体制を計画的に推進してまいりたいと考えております。
施政方針でも申し上げましたように、在宅介護安心システムの確立に向けまして、まずは、緊急時ショートステイの確保、介護住環境整備の専門アドバイザーの設置、各種の施設整備を進めてまいりますとともに、介護予防をより一層強化するため、パワー・リハビリの実施、地域サロンの充実等により、要介護高齢者の発生を予防する施策をより一層進めてまいりたいと考えております。
さらには、地域の中で高齢者を見守り支え合う支援体制づくり「地域ケアシステム」の確立に向けました取り組みを進めまして、介護保険制度の理念でございます「在宅介護」を安心して続けることができるまちを目指した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、烏丸半島の民間開発についての御質問でございますが、議員御承知のとおり、烏丸半島民間ゾーンは、烏丸タウン開発株式会社が事業の見通しが立たず、平成１３年度末をもって撤退したことにより、次の土地利用者が決定するまでの間、滋賀県と草津市が「つなぎ資金」を貸し付けているところでございます。
烏丸半島の民間開発に係る認識でございますが、民間施設を誘致する計画ができ上がりましたのは、折しもバブル経済の隆盛期でございました。以後の社会・経済情勢の急激な変化、先行きが見通しにくい時代になった今日、当初の計画構想に大幅なずれが生じてきたところでございます。
しかしながら、烏丸半島を取り巻く立地、環境条件を踏まえますと、そのポテンシャルは高く、市民、県民の財産である「みずの森」や「琵琶湖博物館」といった既存の施設と調和、融合が図れるような民間施設を誘致願い、琵琶湖文化の継承、ひいては湖岸域の活性化につながる新しい草津の顔が、烏丸半島から情報発信できることを期待しているところでございます。
次に、緑化フェアについてでございますが、草津市におきましても、滋賀県で開催されるに際しましては、本市も参加したいという思いは変わりがございませんが、今後の財政状況や烏丸半島の諸問題も十分視野に入れ、あらゆる環境を注視しながら、県とともに引き続き対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、タウンマネジメント計画策定事業費補助につきましては、旧街道沿いの渋川地区、大路地区、本町元町地区の商店街の活性化を図るため、今年度、商業活性化ビジョンの見直しを兼ね、中心市街地活性化法に基づく商業振興の
まちづくりを図る「草津市中心市街地活性化基本計画」を策定中であります。
地域商業に係る関係組織の再構築が求められており、地域商業等の活性化を図るためには、商業面を中心とするタウンマネジメント機能の企画立案、意見調整、事業実施等の各分野で中心的な役割を果たすＴＭＯを設立することが望まれております。
このことから、法においてはＴＭＯになり得る組織としては商工会議所などに限定されておりますので、来年度、草津商工会議所が３地区を含む商業等活性化ビジョンの明確化および戦略的事業方針の確立、商店街のイメージの明確化と実現に向けた事業計画からなるＴＭＯ構想の策定事業をいただく予定でございまして、その策定事業費について国の補助を取り入れ支援をするものであります。
お尋ねの駅前再開発や南草津駅前の信託開発に対する評価についてでございますが、駅前再開発事業におきましては建物の老朽化が著しく、防災上からも問題を抱えていた地域を、土地の高度利用によって快適な都市空間につくり替え、都市の機能を大きく向上さることができておりますし、複眼都市構想の実現に向けて、南草津駅前において区画整理事業と合わせて、信託方式により創出したフェリエ南草津につきましては、市民のニーズに即した施設を効率的に整備することができ、草津の
まちづくりの一端を担ったと判断をいたしております。今後も、商店街や中小小売業の振興や豊かなコミュニティを目指した地域づくり、
まちづくりに努めてまいります。
次に、中小企業者支援についてでありますが、住宅リフォーム補助金については、「住宅リフォーム工事」を行う場合に、その経費の一部を補助することにより、個人の消費意欲を促し、ひいては地域経済の活性化を図ろうとするもので、市内の建築関係業種を初め、多岐にわたる業種に経済効果を与えるものと考えられますことから、制度の創設に向けて検討を進めているところであります。
しかし、既に実施をされております彦根市や守山市の状況をお聞きしますと、補助制度の創設が本当に消費意欲を促し、今日の経済情勢から計画を控えておられた市民の方がリフォーム工事に着手されたのか、また、工事施工の元請は市内業者であっても、実際の施工者や資材の調達先が市内業者なのかなどの把握が難しいことなど、市内への経済効果の測定が難しいように伺っておりますことから、引き続き両市の状況を見極めながら、また補助対象について、単なる住宅のリフォームではなく、省エネルギーなど、環境に配慮したリフォーム工事について補助をすべきでないかなど再検討いたしたく、予算化の実現を見送りさせていただいたところであります。
次に、小口簡易融資制度の借換保証制度の実現についてでありますが、小口簡易融資制度は、県と市町村が共同で実施している無担保無保証人、保証協会の保証付融資制度であり、今年度において平成１５年度以降の制度運用について見直しがなされ、小口資金借入残高がある事業者が重ねて借入申込をする場合は、前回の借入額の２分の１以上を返済している場合に限り、重ねての借入申込が認められるようになりました。
長引く不況から、国は、「資金繰り円滑化借換保証制度」を創設し、保証協会保証付の既存借入金の借り換えや複数の借入金の一本化を促進することで、月々の返済額の軽減を図り、中小企業の資金繰りを円滑にすることを目的に、本年２月１０日から取り扱いが開始されたところでありますが、小口簡易資金につきましては、代位弁済時に県と市が保証協会へ損失補償をすることとなっておりますことから、現在の段階では借換対象資金から除外されております。
しかし、県、市町村、金融機関の代表、信用保証協会で構成する検討会が年度内に開催され、借換対象資金とする方向で対応を検討されると聞いております。
次に、乳幼児の医療費の無料化についてのお尋ねでございますが、今般、滋賀県乳幼児福祉医療費助成制度が改正される予定でありますが、本市におきましては、その内容に基づきまして、医療費が無料となる対象年齢を、通院については４歳未満児までとし、入院については就学前児童までとする予定でございます。
まず、実施時期につきましては、今後、速やかに本市の医療費特別助成条例を改正する等、所要の手続ききをお願いいたしまして、平成１５年８月診療分から実施する予定でございます。
次に、医療費の無料化の実施方法につきましては、御案内のとおり、県制度において、通院についてはレセプト１件当たり５００円、入院については１日当たり１,０００円の自己負担金を医療機関の窓口において御負担いただくこととされております。
本市におきましては、それぞれの自己負担金を医療機関の窓口において御負担いただかなくてもよいよう、現物給付の方法を活用することについて、県ならびに県医師会など関係機関と協議調整いたしますとともに、県制度と同様、一たん窓口において御負担いただき、そして、後日、当該負担金を払い戻すという償還払いの方法を活用することも視野に入れ、いずれかの方法により無料化を実施してまいりたいと考えております。
次に、学童保育所の問題についてでございますが、放課後児童健全育成事業は、子育てと就労の両立を支援し、児童の健全な育成を図る上で、保育所における保育の実施と同様に重要な役割を担っており、今後、ますます積極的な取り組みが求められております。
本市におきましては、昭和６１年から草津市児童育成クラブ条例に基づきまして、児童育成クラブの運営を社会福祉法人にお願いする中で、公設民営方式により実施しているところであります。また、一方、対象児童の保護者会が設置し、運営する民設民営の学童保育所がございます。
さて、平成１０年４月施行の改正児童福祉法等において、放課後児童健全育成事業が法制化されるとともに、第２種社会福祉法人事業に位置づけられましたことから、当該事業を実施することにつきましては、社会福祉法の定めるところにより知事に届け出することとなっているところであります。
また、平成１３年に閣議決定されました「仕事と子育ての両立支援策の方針について」の中で、「運営は公的な責任のもとに民間の活用を図り、豊富な経験を持った地域の様々な人材を活用する」ことが、基本方針の一つとして示されております。
また、活動場所の確保につきましては、学校の空き教室など、利用可能な施設を利用し、公設民営方式等による柔軟な運営を推進することが方向づけされたところであります。
こうしたことから、学童保育所を運営されている保護者会におきましても、第２種社会福祉事業を実施する団体として届け出されており認められているところでありますし、また活動場所の民家は古い木造の建物であり、集団生活等を行う場所としてふさわしいと言える状況ではないことから、草津市児童育成クラブ条例の一部を改正するなど、所要の手続きを経て、学校の余裕教室等を活用いただけるよう早急に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、政治献金についてのお尋ねでございますが、政治資金規正法に定めがあるとおり、企業からの献金はできませんし、これを受け取るということもできないとされていることから、当然のことながら、今後も、こういったことはございませんので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
福井太加雄君）
１７番、西川議員。
◆１７番（西川仁君）登壇
多くの点の論議については、引き続きさせていただくというぐあいにしまして、２点ばかり確認をしたいと思います。
一つは、新幹線新駅の問題で、いわゆる協議会で確認をしているから負担をするという問題ですが、これは、これまでの経過、いわゆる市の対応と議会の対応からすれば、少し無理がある問題だというぐあいに思います。負担を前提にしたような調査には基本的には乗るべきでないというぐあいに思いますが、この点については、市長は、いわゆる経過について御存知なのかどうか、存じていただいていないとするならば、根本的な再検討を求めていきたいというぐあいに、１点、思います。
二つ目に、乳幼児の医療費の無料化の問題なんですが、現在、予算案で提案していることについての期限の問題なんかは明確になったんですが、市長の公約の中でも「就学前」ということがうたわれていまして、今年度の予算化の方向の中で、いわゆる就学前までの計画性についても言明をされていたところでありますので、これについての実施計画などについて考えがお持ちならば明確にしていただきたい。
この２点について、質問をしときます。
○議長（
福井太加雄君）
芥川市長。
◎市長（芥川正次君）登壇
西川議員の再質問にお答えをいたします。
まず、１点目の新幹線新駅設置に対する負担の問題でございますが、当然、私も経過は十分承知をいたしております。承知をいたしました中で、現在、本市におけます経済波及効果等の問題について、現在、調査を行っておるところでございまして、これらの結果を受けた上で十分慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
２点目の乳幼児医療費の無料化の問題につきましてでございますが、私の公約の中にも就学前児童までということがあったのは、議員御指摘のとおりでございます。
今後、十分、様々な関係者、また団体等とも協議の上、実施計画を策定する基本を確認をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
福井太加雄君）
次に、２０番、平田淳一議員。
◆２０番（平田淳一君）登壇
本日最後の質問者となりましたが、平成１５年度、新年度予算案を審議する大切な３月議会、公明党として代表質問を８点にわたり行いたいと思います。
その前に、厳しい選挙戦に勝ち抜かれ、草津市の第１４代市長に就任されました芥川新市長、誠におめでとうございます。心よりお喜び申し上げます。
また、これまで長年にわたる県行政や市政運営に携わり、滋賀県や草津市の発展に御努力いただきました古川前市長を初め、同じく辞職されました前助役、収入役、教育長には、心より、その労に感謝いたしますとともに、長きにわたり大変にお世話になりましたこと、御礼を申し上げたいと思っております。
ところで、芥川市長は、これまでも国政や県政には長年かかわってこられましたが、今回、地方自治体でも最も身近な市行政のトップに新しく就任されたわけであります。湖南の３市長の世代交代が一気に進んだ流れの中で、市民の思いは、「現状を変えてほしい」であります。多くの市民のこの期待に応え、草津市をリードしていただきたいと願っております。
新市長にとっては初めての草津市での議会でもあり、どうか意欲あふれる前向きな答弁をいただきたく期待をし、早速、質問に入りたいと思います。
まず最初に、新市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
今年こそと願いつつ、毎年繰り返してきた期待と裏腹に、最近では出口の見えない厳しいデフレ不況と、北朝鮮問題やイラク攻撃の影がもたらす重苦しい不安が、日本じゅうを覆っております。バブル崩壊後、１０年以上にもなる今なお、不良債権の泥沼から抜け出せず、デフレの進行が日本の経済の体力を奪っている現状に、国民も市民も自信を見失いかけているのではないでしょうか。
同時に、最近、特に目立つのがモラルの低下であります。政治と金に絡む問題、後ほど、個別にも質問をいたしますが、消費者を裏切る食品にかかわる業界の問題、犯罪や自殺および失業の増加など、社会全体が行く末の大きな不安と不信に包まれております。
さらに、少子・高齢化の進行による活力の減退、それが招くところの医療、介護、年金など、今の日本は何を見ても先の明るさの見えないことばかりであります。地方にできることは限りがありますが、国民の一人として黙って見てはおれない思いであります。自信の回復と希望の持てる社会を再構築していくために、今こそ政治の役割は重いものがあると思っております。「現状を変えてほしい」との市民の願いに、新市長はどのような思いで応えられるのか、伺います。
さらに、この草津から元気な国づくりに、力強いリーダーシップを発揮していただきたいと思っておりますが、その決意を伺います。
次に、地方議会に身を置く者として、昨今の地方自治体の大変に厳しい財政事情を見るとき、これからの地方自治体の運営は相当な決意での取り組みが必要で、容易なものではないと考えられます。
そのような中、市民ニーズ、市民の思いを崩すことなく思い切った行財政改革を進めることは、市民が新しい市長に期待された大きいものの一つであると思っております。この観点からの今後の市政運営をどのように取り組まれるのか、伺います。
二つ目に、新市長の公約についてであります。
厳しい選挙戦を戦い抜く中で、芥川市長は多くの公約を掲げられておられました。それらについて、現実に市長になられ今、多数の市民が期待し、その具体的な政策、施策の実現を待っておりますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
なお、この公約にかかわる質問内容の中には、私の前に質問をされた各会派代表者の方々と重なるものもありますが、我が会派として重なっても、あえてお伺いいたしますので、真摯に答弁をいただきたいと思っております。
ところで、市民の目線に立ってできるところからやっていくとのことで、既に実施の期日まで述べられている「黒塗りの公用車の廃止」や、市役所本庁１階での「市長相談」を週１回開催、土・日も含めた「窓口業務の拡大」、あるいは、市長が「土・日の夜間に公民館で地域の住民と語り合う機会を持つ」などの公約を具体化されつつあります。これらは、身近な住民の願いでもあり、よい成果が出ることを期待しております。
ここで、まず最初に、この中の一つだけ簡単にお伺いいたします。
市長は、行政サービスの向上を徹底する具体的な形として、土・日に全公民館も含め窓口業務の拡大をするため、新年度に、早速、予算化されました。これは、
市民サービスを大きく前進させることになりますが、これにかかわり、これまでもよく苦情のある窓口業務改善の方策を、さらに、もう一歩前進させられないものかとの思いでおります。
それは、「窓口業務の市民評価制度」、すなわち、市民による外部評価の実施であります。民間は、企業の売り上げという形で、市長や議員は選挙という形で評価がある中で、行政窓口には、第三者、すなわち外部の評価が必要であると思っておりますが、いかがか、取り組みを伺います。
それでは、最も大きな公約で、選挙期間中も政策論争の一つになったところの市民病院の建設について伺います。
毎年の我が会派の予算要望でも、市民の根強い要望の一つとして取り上げてきました。それは、「安心の医療体制と健康づくり」を進める上で望むこととして、市民病院の建設、またはそれに代わる医療体制の確立を求めてきたものであります。しかし、病院の建設とその運営は大変に大きな事業費が必要となり、簡単に手をつけられるものではないとして、したがって、この要望の中には十分に慎重に取り組んでいくべきものとの認識もしておりました。
新市長は、審議会に代わる公募の市民委員会で意見を集約するとも言っておられ、また、選挙期間中には、ＰＦＩ手法などの民間活力の導入によって、市財政に負担をかけない市民病院の建設も言ってこられました。身近な例として、近江八幡市がＢＯＴ方式によるＰＦＩ法を活用して、４３４床の病院建設を進めている真っ最中であります。
それによりますと、やはり施設整備や支払利息、維持管理費、運営費などで、消費税を抜いた応募者の提案金額は、約６６０億円にもなる莫大な事業費となっております。ＰＦＩ手法で約１４％程度の市財政の負担軽減を見込んでおられ、約３０年間の運営後に、市に無償譲渡されるまでの市の支払いは、平準化はされますが、大変なものとなります。
国の医療制度改革の流れの中で、診療報酬の見直しなど不安定な要因もあり、過当競争になりかねない今の時期に大丈夫か、心配しているところでもあります。市長はどのように考えておられるのか。市民の健康にかかわる大切な事業ではありますが、他に何らかの方法を検討する余地を持っておられないのか、伺います。
次に、合併問題についての選挙時の公約は、湖南の市町とその周辺も視野に入れて広域合併を目指す。また、市民の意識調査で意見の集約を急ぐとのことでありました。まず、この「湖南の市町とその周辺も視野に入れて」との意味はどのようなことか伺います。
次に、開会時の所信表明では、民意を尊重するため「合併すべきか否かをも市民に問う」とされておりますが、これは、市長の選挙時の公約「合併推進」から後退しているのではないか、伺います。
ところで、栗東の市制施行、野洲と中主の守山との合併協議会の破綻など、３市２町のこれまでの経緯がある中で、国は総務大臣が合併特例法の期間延長はしないが、期限内に合併の意思表示があれば法期限後の何らかの配慮をするとの示唆されております。私としては、現実の問題として新幹線駅問題への対応も考えると、まずは身近な取り組みやすい範囲での合併をできるだけ早い段階で実施すべく新市長自ら示し、市民に問うべきであると考えておりますが、いかがか、伺いたいと思います。
なお、このことにかかわる住民投票の実施については、どのように考えておられるのかも伺います。
栗東新幹線駅建設に対する考え方は公約に掲げられたものではありませんが、合併とのかかわりがあると認識し、取り組みを伺います。
これまでの草津市議会の大方の意向は、「財政事情の厳しい中で、駅建設によるメリット、すなわち、費用対効果など経済効果を十分に見極めること」との思いにあることをよく御存じのことと思います。これについて、どのように考えておられるのか。
なお、新幹線駅という広域で考えることが求められる大きな事業は合併と連動しながら進めることが必要で、合併特例法の期限後ではありますが、財政支援の期待も考えられ、相互に関連しながらうまく推進できればとの期待を持っておりますが、いかがか伺います。
次に、機構改革については、どのようなお考えを持っておられるのでしょうか。
さらに、市役所のスリム化、効率化を訴えておられましたが、人員削減まで考えておられるのか。人員の早急な削減は、法を守る立場の行政が実施するには簡単ではなく、逆に、職を失っている方々の雇用を促進することが求められている中で、容易ではありません。民間の厳しさとは別に、雇用を守る行政の立場として、一方でスリム化、効率化を目指す市長は、この取り組みをどのように考えておられるのか、伺います。
なお、この厳しい雇用環境の中で、市長は雇用創出のため、トップセ一ルスで企業進出を促進するとの公約も掲げられておりますが、その絵はどのように描かれているのか、伺います。
そのほか、旧草津川や大型空閑地の活用を初め、就学前乳幼児医療費の無料化、老人福祉施設入居待機者の解消、市内循環バスの運行、少人数学級の推進など、我が会派も要望する市民への身近な公約を具体的に掲げられた結果を見ると、今回の厳しかった市長選挙戦の実施を喜んでいる者の一人であります。順次、しっかりと実らせていただきたく願っております。
三つ目に、今議会に提案されました新年度予算案でありますが、個別の項目について幾つかお伺いいたします。
まず最初に、草津市の借金でありますが、昨年９月議会の決算資料によりますと、一般および特別会計等で約９０３億円という大きな地方債残高となっております。これは、１世帯当たり約２１０万円弱で、これは、さらに県や国の借金を加えると、将来、市民に大変な負担を強いることになります。その軽減に、これまでも努力をされてきており、何か事業を進めると市債がふくらむ中で、新年度予算においては、市債残高を前年より約１１億円減少させる努力をしたと聞いております。
しかし、国も地方も財源不足の中、国は、地方交付税の見直し、地方での借金を押しつけてくるようで、地方自治体の努力を無にしかねない流れであります。このような中で、この市債残高減少や起債抑制への今後の取り組みを伺います。
この項、二つ目に、学校教育にかかわり少人数学級についてであます。
過日の新聞で、県は新年度に新規事業として、中学校２９校、小学校２０校で１年生の学級編制を３５人以下とする少人数学級を導入するということであります。県によりますと、この新規事業は、小学校の１年生において、１学級平均３５人を超えるところが３学級以上ある場合、中学校の１年生において、１学級平均３５人を超えるところが５学級以上ある場合が対象となるようであります。県は、現時点での対象校は不明とのことでありますが、草津市として、市内での対象校は既につかんでおられるのか、伺います。最近の抱える学校教育問題を改善するためには、さらなる少人数学級の推進が必要でありますが、どのような思いでおられるか、伺います。
この項、三つ目に、草津市の障害者福祉施策の推進については、事業費として約６,８００万円を計上されております。これまで、議会で予算化を求めてきた精神障害者や知的障害者の通所授産施設整備への補助が実り、喜んでおります。これまでは、どちらかと言うと、少子化、高齢化の施策推進に比べ、障害者福祉の施策は立ち遅れてきた感のする中で、しっかりと目を向けていかなければならないものと思っております。
ところで、発達障害児に対する施策の推進はさらに遅れてきたものの一つでありますが、今後の施策の取り組みについて伺います。
さらに、これにかかわりハンディのある子供さんの公立保育所の入所要件の緩和についても、これまでお母さん方からたびたび要望されているものでありますが、これへの取り組みも、合わせて伺います。
この項、四つ目に本年度策定中の「新エネルギービジョン」の具体的施策を進めるに当たって、新年度には「新エネルギー推進会議」を立ち上げる一方で、普及啓発も取り組むとのことであります。環境の２１世紀へ向けて、草津市の具体的な展開であり、クリーンエネルギーの普及で温暖化防止にしっかりと貢献できるよう頑張っていただきたいと思っております。
ところで、過日の新聞に、滋賀県は、新年度にクリーンエネルギーの太陽光発電を推進するため、県庁の屋上を初め、他の県施設にも太陽光発電施設を設置し、さらに県民から出資を募り、事業や環境意識の啓発にも取り組むとのことであります。草津市における太陽光発電施設は、既に早くから市立図書館の屋根に設置されており、先進地であるにもかかわらず、その後の取り組みがありません。
自然エネルギー活用の促進へ、太陽光発電の公共施設および市民への普及、さらに、今後の草津市のクリーンエネルギーの開発および環境保全への取り組みに対して、市長はどのような思いでおられるのか、お伺いいたします。
県は、この太陽光発電施設の設置に対して、ＮＥＤＯの補助金をもらいながら、県が４分の１、県民へ４分の１の出資を募り事業展開を図るとのことであります。これは、事業規模が小さいこともあり、私が昨年１２月の本会議でお伺いいたしました「ミニ市場公募債」のようなものではなく、近江環境保全財団が、直接、県民から募集するとのことであります。これからの事業は、市民への事業参加や事業啓発の観点から大切な手法であると思っております。県のこのような手法での事業を草津市でも展開できないものか、伺います。
この項、五つ目にシルバーワークプラザ建設についてであります。
今年度に用地の取得、新年度には造成工事、実施設計の予算化が計上され、いよいよ高齢者や関係者の多くの方々が待ち望んだ施設整備が動き出すという感がいたします。３カ年実施計画で事業実施が計画されたものの、一時期は計画どおりに進まないかのような話もあり、何とか早い整備をと求めてきた経緯から、心より喜んでおります。今後は、３カ年実施計画とずれることなく事業展開が図られると認識してよいのか。また、施設内容については、利用者の意向が十分に反映されなければならないと思っておりますが、どのように進められるか、お伺いいたします。
四つ目に、教育問題のうち、まず政府がこの通常国会に改正案を提出するのではないかと見られている教育基本法についてであります。
中央教育審議会から、今春にも答申の提出が目指されているものでありますが、昨年１１月の中間報告では、新たな理念として、日本人としてのアイデンティティ（これは伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心のこと）や国際性（すなわち、国際社会の一員としての意識を持つことであります）と社会の形成に主体的に参画する「公共」の精神、道徳、自律心など７項目が提示され、どれを定めるかは、国民の意見を踏まえて検討するとされておりました。
これには、現行法での国家の教育内容に対する関与が抑制的であるのに対して、中間報告では、教育の目標について具体的な「心のありよう」に踏み込むなど、全体として教育内容への国家の関与が積極的になっております。
そもそも、国家は教育内容に関しては中立・自制的であるべきというのが歴史の教訓であります。教育の目的は「人格の完成」とする現行法の規定を挙げるまでもなく、教育はあくまでも一人の人間の幸福、発展自体を目的とすべきであります。それは、社会全体の本来の目的でもあります。教育が手段視される社会は、人間をも手段視する社会であると考えております。
これについては、これまでも他の議員より質問があり、前教育長が答弁されておりますが、また本日は、やはり他の議員より質問があり市長から答弁されておりますが、私は少し角度を変えてお聞きしております。新市長としては、どのように考えておられるのか、伺います。
なお、大変に重要な改正となると同時に、教育基本法は準憲法的な性格を持つ法律であり、その改正は憲法と同じく、国民の間でよく検討・議論し、慎重に結論を出すべきであるとの意見を持っていることを付け加えておきます。
次に、学校と学習塾、そのことによる家庭教育への影響について伺います。
学習塾は、時代の要請の中、通産省の外郭団体としての全国学習塾協会が設立されたり、平成１１年には、生涯学習審議会で学校教育を補完する役割を果たしているということを認める答申を文部大臣に提出するなど、社会に認知されて久しく、一定以上に大きな役割を持っていることは事実であります。
さらに、学校教育の本旨は、子供の学習権を一斉、均等に保障しナショナル・ミニマムを確保することにあるので、画一的内容にならざるを得ず、高い進学を目指す子供や学力の低い子供には学校教育では間に合わなく、親や子供は進学塾や救済塾を必要とすることになります。
しかし、一方で教育上の弊害が指摘されております。
その第１は、学校教育への悪影響であります。
つまり、これまでもよく言われておりますところの「塾で勉強、学校で休憩」というように、塾での先取り教育が学校の授業や生徒の授業態度に悪影響を及ぼすとともに、塾に通うことによる部活動や生徒会活動を阻害しているのではないかという指摘であります。
第２に、子供への人間的発達への悪影響であります。
つまり、通塾により子供から遊びや家族とのスキンシップを奪い、知育、体育、徳育のバランスとれた人間的成長を阻害していないかという指摘であります。
第３は、子供の「科学する心」の欠如であります。
つまり、学習塾は「できる」ことを追求する余り、「わかろう」とする子供の気持ち、すなわち「科学する心」「好奇心」、ひいては「創造力」や「個性」を殺してはいないかという指摘であります。
この指摘は、学歴社会や偏差値信仰が改善されない限り、学習塾の経営姿勢は変らないと考えられます。そのためにも、学校教育がその本旨を守り、学習塾に追随するような知育偏重の教育を避けなければならないのであります。
さらに、経済的弊害が指摘されております。通塾による親の経済負担は重いものがあります。このことは、憲法２６条が保障する教育の機会均等や義務教育が実質的に崩しているとの指摘があります。学習塾の結果重視、偏差値至上主義では、想像力豊かな人材は育成できないとの指摘もあります。学校教育が、今こそ、その本旨を守り教育することが求められておりますが、これらへの認識と取り組みについて、いかがかお伺います。
次に、小・中学校の通学区域問題についてであります。
この問題も、以前から審議会で議論されてきておりますが、結論が出てないものの一つであります。
これまでの議論は、今年、新たに開校する渋川小学校と草津第二小学校、志津南小学校にかかわる問題、小・中学校の通学区域選択制の導入などであり、結論が急がれておりますが、市長は、この小・中学校の通学区域選択制の導入も選挙戦で訴えられておられました。
少子化の時代に、地域的に偏在する子供への対応や学校同士のよい意味での競い合いのためにも、私も小・中学校の通学区域選択制の導入は早急に実施していく必要があると考えます。
しかし、実際に進めるとなると、先に述べました問題となっている学校などは、多くの児童・生徒の移動が考えられ、施設の不足が生じたり、まだまだ問題解決のための心配をする声も多く耳にします。これらの整理をしながらの今後の取り組みを伺います。
次に、幼稚園問題を含む就学前教育についてであります。
子供を持つ若いお母さん方の強い要望で、多くの議員も取り組んできた幼稚園の再開園、定数増加問題は前進したものとなっておりますが、まだまだ親の苦情を多く耳にします。幼稚園も保育園も、本当に定数は足りているのか、お伺いいたします。無理やりに在宅幼児をつくり出しているのではないのですか。保育園を含み、親が望む就学前教育の充実が求められておりますが、取り組みを伺います。
なお、教育保育の内容が大差なくなってきた現在、幼保一元化が言われて久しいものがありますが、新市長はどのように考えておられるのか、伺います。
この項の最後に、今の社会は子供たちにとって大変に住みにくいものとなっているのはないでしょうか。私たちの子供のころが、懐かしく思い出されます。子供たちの目から見て、不信が渦巻き、生きる意欲をそぐ今の大人社会はどのように映っているのでしょうか。その答えの一つが、学ぶ意欲の低下となって表われているのではないかと思っております。何のために勉強するのかわからない子供が増えているのではないでしょうか。学力低下以前の問題と思っておりますが、これについてはどのように認識しておられるのか、伺います。
五つ目に、安全・安心の
まちづくりについてであります。
過日の新聞で、県警は昨年１年問の犯罪状況をまとめ、湖国の治安が悪化したと発表しておりました。それには、刑法犯認知件数は３万２,１８３件で、８年連続して過去最高を更新したとの報道であり、窃盗犯は２万６,６５３件で、総認知件数の８割以上を占め、空き巣ねらいや学校荒らし、万引きなどが増加しているとのことであります。
最近、特に、湖国の中でも治安の悪化の激しいと言われている草津市内の状況について、過日、関係官庁にお聞きしました。その結果は、やはり大変に厳しい結果で、刑法犯認知件数は４,１００件と、人口に対する発生率は県の１.５倍、窃盗犯は３,４０３件で、これも県の１.５倍。滋賀県自身の刑法犯認知件数が全国ワースト１０に入っていることを考えれば、いかにすごい状況であるかを物語っております。さらに、殺人や強盗などの凶悪犯罪は県全体で９０件であったのに対して、草津市では１８件と極端に多く、県全体の２.４倍というすごさであります。そして、大変残念なことに、ここ数年変わらない傾向として定着しつつあります。
もう一つの見方として、草津市の人口を１年間の犯罪件数で割ると２７.７にもなり、単純にこのまま犯罪件数が続くと仮定したら一生の間に３回から４回の犯罪に会うことになります。とても放ってはおけないと感じるのは、私一人ではないと思っております。
ところで、犯罪からの市民の安全・安心が、これほどまでに都市経営の重要課題になったのは初めてではないか。そして、安全・安心の
まちづくりの基本は、新しい市民づくりであると言っている人もあります。
これほどまでにこの問題が注目されている背景には、最近の犯罪が単に量的に多いということだけではなく、質的に従来と全く異なる犯罪が頻発するという状況にあり、これは警察での取り締まりだけでは対応できる問題ではなくなっていることを示していると感じております。市民生活全体を見直し、市民の総力を挙げて取り組まなければならない段階に至ったことを示しております。
冒頭、申し上げた犯罪の傾向は窃盗が８割を占めておりますが、これは全国的にも同様の傾向であり、これを防ぐために、過日、テレビで放映しおりましたが、犯罪とは犯罪者の学習行動であり、不断に勉強し、安全で安心に確実に獲物を手に入れる方式を学んでおり、侵入する家屋のどこにどのように近づけばよいか熟知しているということであります。さらに、侵入のみならず、「捕まらない」という課題までに及んでいるということであります。
当代きっての侵入犯は言っているそうでありますが、「普通の市民がどんなに個人で守りを固めたって、やってみせますよ」、今や扉のかぎを強固にするだけでは防げない。一番大切なことは、我々犯罪者が一番嫌なことは周囲の目です。つまり、お互いの見守り合いが効いているか否かです。自分たちの住んでいるまちの安全・安心に積極的にかかわる市民の存在があるか否か、すなわち、強固なコミュニティの創造が安全・安心の視点から求められております。
ところで、これは市長が公約や所信表明でしっかり取り組むと言っておられました「ガーデイアン・エンジェルス」とよく似た考え方であると思っております。しかし、現実の問題として、都市化の進行、新住民が増え続ける草津市で、地域社会の連帯感がますます希薄になっていく中、どのように取り組むかが大きな課題であると考えておりますが、その思いを伺います。
もう一つ、これも先日の別のテレビ報道でのものでありますが、犯罪を防ぐために、特に凶悪犯罪の防止には、例えば、日常的な道の掃除や他人に迷惑となるような身近な迷惑行為への注意、落書きなどを含め、軽犯罪を徹底的に取り締まることの大切さが必要である。これを実効ならしめるためには、警察の監視とともに、それだけでは限界があり、行政や住民の協力、連携により監視が行き届いていることが大切であるとのことでありました。これをブロークンウィンドウズ理論と呼び、日本でも札幌などで導入され、犯罪減少の大きな効果を上げているとのことであります。警察とのより一層の緊密な連携で、犯罪防止への取り組みも伺います。
六つ目に、食の安全対策についてであります。
この質問は、本来、監督官庁である国の省庁や県に対してなされるべきものでありますが、市民生活での最も基本となる部分、すなわち「食の安全」が脅かされている昨今の現状に、やむなく市レベルの地方自治体でも、市民の安全を守る立場から、しっかりと考えいただきたいとの思いで取り上げさせていただきました。
ところで、今国会では景気・雇用対策とともに、この食の安全に関する諸法案が審議されております。政府が提出の食に関する法案は８本で、中でも「食品安全基本法（仮称）」は、食の安全を図る「憲法」とも言える重要法案ということであります。
法案のポイントは、基本理念として、国民の健康を保護するため、食品の安全性の確保、そのための必要な措置を食品供給行程の各段階で講じる。この基本理念に基づく責務・役割として、国は食品の安全性の確保に関する施策を総合的に策定・実施する責務を持つ。自治体は国と役割を分担し、施策を策定・実施する責務を持つ。食品関連事業者は、食の安全への措置を講じ、正確で適切な情報の提供、国などの実施する施策に協力する責務を持つ。消費者は、施策については意見表明する努力をし、食品の安全性の確保に積極的な役割を果たすとなっております。
これらは、消費者優先の理念の明確化、リスクの評価、リスク管理体制の確立や予防原則の導入、特に、生産者から消費者までの各段階におけるトレーサビリティーなどが盛り込まれております。消費者に余りにもわかりにくい商品情報の現状に対して、消費者が食品の選択に当たって十分な情報が必要であり、消費者の立場に立って生産者から消費者までの食の安全と安心の確保、信頼の回復と確保への取り組みが求められます。
これら市民にとって日々食生活にかかわる重要な課題に対して、余りにも少ない市行政のかかわりは大変に心配されるところでありますが、これら危機状態の管理体制に対して、市長はどのような思いでおられるのか、伺います。
また、予防原則の観点から、消費者である市民への十分な情報提供が欠かせないし、食の安全・安心にかかわる相談体制も、不安を抱える市民から見て大変重要な課題であります。加えて、食の安全教育の普及、学校での教育も含め、その取り組みも伺います。
七つ目に、自転車交通政策についてであります。
２１世紀は「環境の世紀」と言われて、特に有限な資源・エネルギー問題、地球温暖化防止対策など、文明の新たな制約条件が明らかになる中、自転車の有用性に注目が集まっております。自転車には、環境保全、都市交通円滑化、健康増進等の効用があり、近年、欧州主要国や米国の政府は、交通政策上、自転車の重要性を再認識し、新しい政策を発表しております。
我が国でも、平成１０年の「新しい全国総合開発計画」や「地球温暖化対策推進大綱」において、２１世紀のライフタイルとしての自転車利用促進の重要性が強調されております。多くの認識の中には、人間生活のあらゆる場面で自転車の有用性、大切さが言われつつあるにもかかわらず、現状は、まだ十分に自転車の活用がされているとは言えない状況にあると思っております。
その原因の一つは、現状の社会構造及び日常生活のスタイルがスピードと便利さにまさる自動車に頼っていて、それが地球や地域の環境を保全していこうというものにまさっていること。
二つ目に、今、国でも検討・準備されつつありますが、自転車が活用しやすく促進させるような法、条例整備が十分にできていないこと。
三つ目に、国も地方の自治体も自転車や歩行者、車いすなど、交通弱者が利用しやすい都市計画になっていないことなどが考えられます。
以上のようなことを前提に、草津市としての自転車交通政策の考え方と今後の取り組みをお伺いいたします。
まず、環境保全の観点から、自転車活用および車の市街地渋滞対策としての活用について。そして、これらを考慮した上での車から自転車への誘導するための意識変革のための政策について。
次に、日常的に自転車を活用しやすくすること、あるいは健康増進を考慮した都市政策、すなわち、
まちづくりについて伺います。
特に、自転車の走行空間は絶対的に不足しております。一例として、身近な八日市市には、市道と農道を組み合わせて、延長８０キロにも達する自転車ネットワークを持っているということであります。
なお、自転車は事故リスクの高い交通手投であり、この事故リスクの高い行動を安全なものに変えていく教育が、また大切であります。自転車利用者の不安全行動を変えていく教育も、これまで以上に大切であると考えておりますが、それへの取り組みも合わせてお伺いいたします。
八つ目に、草津市南部、弁天池水辺公園構想についてであります。
私は、この件について、これまで会派の予算要望として取り上げるとともに、本会議での質問もさせていただき、地域住民と連携しての新しい形での「地域づくり」「コミュニティづくり」を進める一つのモデルとしての取り組みを求めてきました。そして、その答弁として、「この地域構想の実現に向けて支援体制を整え、取り組んでいく。」ということで、大変に楽しみにしておりました。
しかし、最近になっても、一部、安全対策と利水への対応をしていただいておりますが、本来の目的に対して余り前進した取り組みとなっておらないことで、改めて、ここに質問を行うものであります。
ところで、この構想が生まれてきた経緯を改めてここで少し述べてみたいと思います。
草津市南部、特に南笠東学区は、市内で最も人口の急増する地域の一つであります。さらに、この地域は、引き続き進行する地域開発や第二名神高速道路とインターチェンジ設置に伴うアクセス道路の整備など、地域環境への配慮を含め市政へのかかわりが大きい課題を抱えております。
そのような中で、この地域のシンボルである弁天池は、狼川を経由して草津用水が取水され、南笠町一体の農業用水のための大切なため池としての役割を持っております。同時に、長年の歴史を持ち、地域に唯一残る大切な歴史的遺産としての役割も持ち、南笠町が所有・管理しております。
地元では、この地域に唯一残る歴史ある池の将来にわたる保存と景観を保ち、周遊歩道の整備とともに、地域住民が憩えるスペースとして何とか整備していただきたいと願ってきたものであります。そのため、南笠東学区の役員を初め、財産区や生産組合の役員の皆さんが「
まちづくり委員会」をつくり、数年にわたって学区での地域の
まちづくりのシンボル、最大の課題として取り組んできております。
その集約されたものとして、一つに、弁天池の景観の保全と安全確保についてであります。特に、安全の確保については、これまで東側の市道野路南笠線に接する通行安全対策としてのガードレールの設置は実施いただきましたが、損傷の激しい護岸の整備と、この構想の本来の目的であります弁天池の景観保全への取り組みを願っております。
二つ目に、弁天池の利水の確保と水に親しみが持てる憩いのスペースの創造についてであります。
弁天池の利水につきましては、草津用水の供給が、今後、十分に見込めないということで、池のボーリングを実施していただくことにより水の確保がされることになります。
なお、県が計画する「淡海の川づくり」の一つに、狼川のこの付近が対象となっており、この計画は、治水と利水に新たに環境づくりが加わり、地域住民の意見を取り入れて水と親しみの持てる地域の川を創造していくということになっております。これは、狼川の上流部の平地河川化が前提となっている関係で、弁天池水底の関係を含め、県の施策に対応した草津市の新たな取り組みが必要であります。憩いのスペースづくりにつきましては、景観保全と一体的に構想から次の段階へ進めていただきたく願っております。
三つ目に、弁天池の周辺道路環境の整備についてであります。
学生の増加で、狼川右岸の通行量は大幅に増えております。同時に、車の通行量も激増する中で、この部分を車道と歩道に分離した道路整備が求められております。さらに、弁天池の周回歩道を含めた、このエリアのウォーキングコースの整備も、この地域の願いとして実現が望まれております。
この構想実現のためには、それなりの計画と期間および事業費が必要であることから、事業推進への新たな発想、すなわち、市民と行政が計画も事業実施も含め新たな
まちづくりの手法で臨めるパイロット的なものができないものかと思っております。
いずれにしても、まずは行政と住民が参画した「推進委員会」の設置を、再度、お願いいたしますとともに、市域のバランスある発展と、その地域の熱き願いに対する今後の取り組みを求め、質問を終わります。
以上で、全ての質問を終わります。
誠意ある答弁を、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
○議長（
福井太加雄君）
それでは、ただいまの２０番、平田議員の質問に対して答弁を求めます。
芥川市長。
◎市長（芥川正次君）登壇
ただいまの、公明党、平田淳一議員の代表質問に、順次、お答えいたします。
まず、私の政治姿勢についてのお尋ねでございますが、先ほどの厳しい選挙期間中の中で、数多くの市民の皆様方から、「現状を変えてほしい」との声を、直接、聞かせいただきました。この熱い声に応えるべく、「柔軟な発想」「アクティブな行動力」「具体性のある政策」、これらを「勇気を持って具体的に語り、行動できる新しい人」が、今、この草津に必要であると訴えてまいりました。
すなわち、私の政治理念に掲げております「市政の改革・実行・挑戦」を基本といたしまして、１１万３千市民の皆様方が、私たちのこのまち草津の将来に夢と希望を持てる「新しい草津」を実現することこそが、今、私に課せられた使命だと、心しているところでございます。
そのためには、１０年後、２０年後の草津に住む市民の皆様方のために、今、何ができるのか、何をすべきなのかをしっかりと見極め、次代の世代に継承していくことこそが私に求められていることだと、強く感じているところでございますし、私のこの若さと勇気と行動力で、市民の皆様方の御期待にお応えしてまいりたいとの決意を新たにしているところでございます。
次に、行財政改革を進めるという観点から、今後の市政運営の取り組みに対するお尋ねでございますが、これらの決意をもとに、まずは内からの改革として、「市役所は最大のサービス産業」という原点に立ち戻りまして、職員とともに一丸となって、市民の皆様方に満足いただける様々なサービスを提供し、常に市民に尊敬される市役所を目指します。
一方、徹底した行財政改革を推進するために、行政改革推進課を設けまして、早急に新しい「行政システムの改革指針」を定め、行政のスリム化を図ってまいりたいと考えております。
次に、「新市長の公約について」の第１点目の「窓口業務の市民評価制度」についてでございますが、現在、取り組みを進めております本市の行政評価システムでは、事業実施後の評価で市民の皆様の満足度を重要な視点としてとらえ、質の高いサービス、ニーズに合ったサービスが提供できているかを検証することといたしております。
特に、窓口業務については、便利で、迅速で、快適であること、また親切で丁寧な対応であることを評価の対象として、その成果をとらえることとしております。
これらの評価は、現時点では、市が行う内部評価の中でサービスについての成果の指標を設定し、現状のサービスの水準がどのような状態にあるかについて点検し、改革改善を行うことといたしておりますが、この内容を公表することによりまして、市民の皆様から見た評価を受け、そして、市民の皆様からお寄せいただく御意見をサービスに反映していく一連のサイクルを確立したいと考えております。
なお、行政評価の結果は、平成１５年度のできるだけ早い時期に公表するとともに、外部評価のあり方についても検討を行っていく考えでおりますが、これらを整えていくことで、御提案のような「市民評価」の制度が機能するものと考えております。
次に、市民病院の建設についてのお尋ねでございますが、高齢社会の到来による疾病構造の変化、医療技術の目覚しい進歩、これらに伴います医療費の高騰、医療のレベルなど医療制度の問題点が指摘され、国におきましては、少子・高齢社会に対応した医療制度の構築を目指し、改革を進められております。
このような流れの中、質の高い効率的な医療供給体制の確立を図る急性期病床における平均在院日数の短縮化、一般病床と長期療養病床の完全なる機能分化が進み、病床数は一定数への収れんが進められていると予測されるなど、病院を取り巻く状況は非常に厳しいことも認識いたしております。
しかし、市民の皆様の願う幸せへの思い、健康で暮らし続けたい、その御期待にお応えし、安心できる医療、健康増進体制を確保してまいりますため、市民病院を設置し、地域保健、医療、福祉の拠点としてまいりたいと考えているところでございます。
御心配いただいております過当競争等の問題でございますが、地域の医療機関と競合するのではなく、役割分担、機能分化により共生できるよう、情報技術（ＩＴ化の推進）などの活用によりまして互いの連携を図り、地域ぐるみの医療体制を確立していかなければならないと考えておりまして、今後、検討を進めてまいります中で、関係各位と慎重に、かつ十分協議してまいりたいと考えております。
次に、私の公約の中にある合併への取り組みのうち、「湖南の市町とその周辺を視野に入れて」の意味についてのお尋ねでございますが、私は、一市民として、また、本市選出の県議会議員として、今日までの湖南地域の合併に対する各市町の動きを注視してまいりました。
確かに、湖南３市２町は、歴史的にも地勢的にも結びつきが強く、住民の生活圏も大きく重なり合い、合併後には人口３０万人を指定要件とする中核市への移行が具体的な目標として見えてきていますことから、合併の有力な選択肢の一つであると認識いたしております。
しかしながら、今日までの本市の合併を議論する上では、主に湖南３市２町の枠組みの中だけで語られ、さらに大きな視野、枠組みについての検討は余りされてこなかったと認識をいたしております。
そもそも、合併は本市の将来にかかわる重大な事柄でありますことから、できるだけ広い選択肢を持ち、多くの市民の御意見を踏まえた上で決断をしてまいりたいと考えておりますことから、まずはアンケートにより市民の皆様のお考えを聞かせいただいた上で、本市の合併に対する態度を明らかにしてまいりたいと考えております。
このような思いから、現段階で私自身の構想として示させていただくことは皆様の御意見に影響を与えることにも結びつきかねませんことから、あえて控えさせていただきたいと考えております。
また、合併にかかわる住民投票につきまして、合併の効果や意義、あるいは本市が置かれる現状や合併後の将来像について、市民の皆様の御理解が深まったと判断される段階で、お諮りする内容はもちろんのこと、実施の是非についても議会の皆様と御相談させていただきたいと考えております。
次に、新幹線新駅建設に対する取り組みについてのお尋ねでございますが、地元負担の請願駅として要望してまいりました新幹線新駅は、御案内のとおり、昨年４月２５日に正式決定されたところでございます。
東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅設置促進協議会では、構成市町の需要予測や波及効果の予測の調査を実施するという総会における合意事項に基づきまして、さらに詳細な調査を進めていくこととされています。
本市への経済効果や市民の利便性につきましては、本市においても、促進協議会調査をベースにしながら調査を進めているところでございますが、費用負担を判断するに当たりまして、今後、議会とも御相談させていただきながら、慎重なる検討を進めてまいりたいと考えております。
また、新駅設置と合併を相互に関連させながら進めるという御提言につきましては、新駅設置が一大プロジェクトとして広域的な取り組みが必要でありますことから、今後、新駅とその周辺整備をめぐる協力体制を構築する中で、合併特例法に見られる起債要件の緩和等の措置が有効に活用できるのかという点も含めながら、関係市町と、合併の可能性も視野に入れた幅広い協議・検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、機構改革についてのお尋ねでございますが、現在、新年度の体制整備を進めており、当面は現状の組織体制の中で、特に私が政策を進める上での基盤となる組織についての整備をしてまいりたいと考えております。
次に、市役所のスリム化、効率化についてでございますが、本市では人口の増加に伴う行政需要の増大や住民ニーズの多様化に伴い、仕事の質、量とも増加の傾向にあります。
このため、ゼロベース思考で各事務事業の徹底した見直しを行い、アウトソーシングを一層進めるとともに、職員の能力向上にもさらに力を注ぎ、最小の経費で最大の効果を上げるよう市政運営を行ってまいりたいと考えております。
次に、雇用環境改善のための企業進出の促進についてでございますが、国の２月の月例経済報告での雇用情勢は、求人が増加傾向にあるものの、１月の完全失業率が５.５％と、過去最悪の状況であり、依然厳しい状況にあるとの発表でありました。市の企業におきましても、バブル経済の崩壊後の長引く不況と経済のグローバル化から生産拠点の海外移転が見られ、今後も雇用の伸びは期待できないと認識をしております。
このことから、雇用の場の確保と合わせて、安定した税収入の観点から、特に将来性のあるＩＴ産業やバイオ、ナノテク関連産業などの育成、誘致を進める必要があると考えております。
市におきましては、既に稼動しております県立テクノファクトリーや、市民交流プラザ内の情報産業起業支援室を初め、間もなくオープンしますエルティ９３２の県立ＳＯＨＯ施設や、平成１５年度に地域整備公団が立命館大学に建設のインキュベーター施設など、将来性のある企業の卵のスタートアップ・ベンチ整備が進み、一部では「ふ化」を始めている企業もございます。
今後は、これら企業の卵を安全、かつスムーズに「ふ化」させ、育て、市において開業していただくことにより、雇用と税収の確保ができるものと考えております。
このため、地元立命館大学の知的財産を生かした研究委託などによる既存企業の新製品開発や２次創業と合わせまして、企業の起業化を支援するための産学官連携と市での開業、定着および市外の優良企業の誘致を促進するための優遇税制、土地のあっせんなどの諸制度を一体的に調査・検討を行うための「草津市産業振興指針」策定費用、あるいは、滋賀県、大津市、立命館、龍谷、滋賀医科大学などと取り組みを進めています「琵琶湖南部エリア大学発新産業創出特区」における既存企業や、新規に起業しようとする者のニーズと大学のシーズ、あるいは企業間共同開発および金融機関等の投資者を結びつけるコーディネーターの業務委託配置につきまして、平成１５年度当初事算案に計上させていただいたところであります。
また、新年度より、これら新産業への２次創業や新規創業およびベンチャー企業の育成、ならびに優良企業の誘致などを積極的に推進するための新たな組織整備や事務分掌の見直しを行い、企業の誘致を促進して雇用の確保に努めてまいる所存であります。
次に、市債残高の減少や起債抑制についてでございますが、御案内のとおり、本市の市債残高は、バブル経済崩壊後の国の数次にわたります経済対策に伴う起債措置や、地方全体の財源不足分を特例地方債によって補てんする「臨時財政対策債」が平成１３年度から制度化されるなど、国の施策の動向に大きく左右される面がございます。
また、基盤整備等を中心とする市民の皆様への行政サービスの水準の維持や将来への一定の備えを考えますとき、財政負担の年度間調整や世代間の負担の公平化という地方債の本来の機能からしますと、今後も市債の活用が求められることが十分に予測されるところでありますし、現下の経済情勢や多くの財源を国に依存します地方自治体の現状では、財源の一部を市債に頼らざるを得ないという一面もございます。
しかしながら、公債費負担の増加による財政の硬直化は、将来の市政運営の市政運営に大きな足かせとなりますことから、市債の発行に当たりましては、従来から地方交付税措置のある、いわゆる優良な地方債に厳選した活用に努めておりますほか、低利資金への借り換えや、極力、新規借入額を償還元金以下にとどめるなど、市債残高の抑制に努めているところでございます。
また、このことと合わせまして、新規事業の厳選や行政評価システムを活用した事務事業の見直しなど、本市の将来を見据えた健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、１年生で実施されている少人数学級についてでございますが、新年度において対象となる学校は、現在中学校で１校、小学校で３校でございます。中学校では少人数学級編制を実施し、小学校につきましては、児童の実態や学校の実情によって複数指導のための非常勤講師対応か少人数学級編制かを選択することとなります。現在、該当校と市教育委員会が十分な連携を図り慎重に検討をしているところでございます。
なお、少人数学級編制の推進につきましては、現段階では余裕教室の状況も勘案しながら、県の新規制度を活用してまいりたいと考えておりますが、今後、きめ細やかな指導を充実するために、財政負担の状況も十分考慮しながら、より充実した制度として、市費負担による少人数指導加配等の検討を進めてまいります。
次に、発達障害児に対する施策についてでございますが、草津市障害児対策実施要綱に基づきまして、乳幼児健診、経過観察児のグループ指導、児童デイサービス事業である湖の子教室、さらに保育所・幼椎園における障害児保育、教育において一貫した療育システムを構築する中で、障害のある乳幼児の療育事業を推進しているところであります。
障害のある、また、その疑いのある乳幼児の保護者におかれましては、子供の将来に対する不安を持たれる中で、日々成長に向けた期待感と心身ともに大きな負担感を抱えながら養育に努めておられることを認識する中で、乳幼児の発達を支援するとともに、保護者の不安や負担を軽減するための育児支援を、総合的、かつ専門的に、より一層充実して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、湖の子教室へ通所されている子供等市内の障害のある子供の保育所への入所についてでございますが、障害児の発達保障の観点と保護者の意向を踏まえまして、保育所の入所が望ましいことであること等を総合的に判断する中で、国が定める「保育に欠ける要件」にかかわらず、保育所に入所していただけるよう所要の手続きを進めてまいりたいと考えております。
次に、新エネルギーの開発と市民出資の事業展開についての御質問でございますが、本市の地域新エネルギービジョンは、草津市環境基本計画に基づき、環境面からエネルギー政策を推進するための計画でありまして、全市的にエネルギー面から地球温暖化防止に取り組む計画と位置づけております。
対象とする新エネルギーは、太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、バイオマス発電など、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」に定められているものを中心としながら、本市におきましては、省資源・省エネルギーにかかわる施策など、幅広い分野についての計画としていきたく考えております。
議員御指摘の太陽光発電導入への取り組みについてでありますが、既に市内におきまして、約１２０件の機器が一般家庭を中心に設置されております。また、市民共同発電所につきましても、市内ではまだ設置されておりませんが、県内では既に数基設置されております。
市民共同発電所は、多くの市民が出資し、共同で太陽光パネル等の整備を進めることにより、環境保全への人的ネットワークや環境学習などへの活動の広がりが期待できる効果的な取り組みであり、まち全体への普及を図る起爆剤としても有効な手法であることから、本市の新エネルギービジョンにも取り組み、施策の一つとして位置づけしてまいりたいと考えております。
今後の施策の推進や展開につきましては、新エネルギー導入実践者や環境学習参加者、事業者からなる市民の自由な発想や身軽な行動力を生かした研究会的な組織となる「（仮称）市民フォーラム」の立ち上げと合わせ、ビジヨンの全市的な推進を図る中心的な組織の「（仮称）草津市エネルギー推進会議」、さらには、市行政各部の横断的組織の「（仮称）草津市エネルギー庁内推進委員会」で、具体的な提案に対する調査・研究を行い、できることから積極的に事業化を図ってまいりたいと考えております。
次に、シルバーワークプラザ建設についてのお尋ねですが、シルバーワークプラザ整備事業については、土地所有者を初めとする関係者の御理解を得て、なごみの郷の南側の用地について去る２月に用地契約を締結し、３月末までに登記事務等を完了する予定でございます。
今後は、３カ年実施計画に基づき、平成１５年度においては、用地の造成工事および建物の実施設計業務の委託を行い、平成１６年度には建物建設を行い、オープンいたす計画でございます。
シルバーワークプラザの整備につきましては、高齢社会を迎え、シルバー人材センターの重要性がますます高まってきておりますことから、その拠点整備が急務であり、平成１１年度に、近隣施設の事例や草津市シルバー人材センターの意見を反映しながら基本構想を策定したところでございます。
この基本構想では、現在の事務所では狭小でありますことから、会議研修室や技能講習室を含め、事務所棟を延べ床面積約６２０平方メートルの２階建てで計画し、また、現在実施されているふすまや障子の張り替え等の作業の場所が狭隘であることや、今後の事業拡大が見込まれますことから、作業棟として延べ床面積約１７０平方メートルの平屋建てを計画しております。また、これに付随して屋外倉庫や駐車場、駐輪場などを設けることとなっております。
今後、実施設計に当たりましては、基本構想以降の状況の変化なども踏まえ、必要なスペース等精査する中で、利用者である社団法人草津市シルバー人材センターとも、再度、十分協議して進めてまいりたいと考えております。
次に、教育基本法についてでございますが、「２１世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」を目指す教育基本法の改正は、現在、山積する教育の課題に対し、国民がこぞって知恵を出し合い、国民の教育のよりどころとなる法をよりよいものにつくり上げるべきものと認識をしております。
現在、教育を取り巻く日本全体の状況は、モラルの低下、大人の自信喪失等、大変憂慮すべき現状がございます。その中で、青少年の凶悪犯罪、不登校の増加等、進むべき道を見失った子供たちが、現在、苦悩の真っただ中にいることに対し早急に具体策を打ち出す必要があると考えますし、日本の教育の根本的理念としての基本法の改正は、その基盤となるものであると考えております。
現在、中央教育審議会の中間報告で示されている基本理念には、「日本人としてのアイデンティティと国際性」が提示されていますが、現行の基本法の第１条（教育の目的）で、「人格の完成」を目指し、「平和的な国家および社会の形成者」としてのありようが示されていますことと、その趣旨が変わるものではないと考えております。「平和的な国家および社会の形成者」であるためには、日本の伝統や文化を大切にしながら、国際人として責任ある行動をとれる日本人を育成することは、大事なことであると考えております。
また、改正について、国民の間で十分検討・論議し、慎重に結論を出すべきであるとの議員のお考えに賛同するものであり、我が国の教育振興のため、広く国民の意見を踏まえて検討されるべきであると考えております。
次に、学校教育と学習塾についての御質問でございますが、議員が御指摘のとおり、学習塾は学校教育を様々な面から補完する側面を有しております。
しかし、学校では塾に通っている子と通っていない子を区別して授業を進められてはおりません。児童・生徒一人ひとりに基礎的・基本的な学力の定着が確実に図れるよう、補充的な学習や発展的な学習を取り入れ、個々の子供たちの実態に応じた指導が進められております。
さらに、学習意欲を高める指導を進めるためには、形式的な学習ではなく、実際に試したり議論したりしながら理解する学習が大切となり、今後とも、このような取り組みが尊重され、全ての子供が目を輝かせて臨める授業づくりが推進されるよう期待しております。
塾に通うことで、確かに遊び時間や家族とのスキンシップの時間が少なくなりますが、完全学校週五日制の利点を生かし、それぞれの家庭や地域で触れ合いの中身を工夫してもらったり、地域協働合校の進め方を工夫してもらったりすることなどして、豊かな心の充実を図っていただきたいと考えております。
このほかにも、様々な配慮が必要な子供に対し、その内容に応じてできる範囲の中で、工夫しながら教育相談等の対応がなされておりますので、学習塾等にかかわる問題点が、たとえ生じたとしても解決が図られるものと認識しております。
このことから、草津市におきましては、通塾の有無にかかわらず、一人ひとりが学ぶ意欲を起こさせる教育を実施し、確かな学力を身につけ、自立した心豊かな児童・生徒を育成する学校教育が実現されることを強く願っておりますし、その趣旨が教職員一人ひとりに浸透し、全教職員が一丸となって、その実現を目指して取り組んでいただくことを大いに期待しております。
次に、通学区域問題についてでございますが、私はこのたびの選挙において、小・中学校の学校選択制の導入を公約に掲げてまいりました。学校選択制を導入いたしますと、保護者や児童生徒が近くの学校を選ぶことができますし、一方、学校においては特色のある学校づくりができるという利点がございます。
しかしながら、児童・生徒の通学時の安全問題、学校の施設規模や財政面での問題、従来の地域での結びつきの問題など、解決しなければならない課題も多くございます。
これらのことから、実施されている事例を参考にしながら、教育委員会において、保護者や関係の皆様方から幅広く御意見をお伺いし、できるだけ早い時期に取りまとめていただきたいと考えております。
次に、幼稚園問題を含む就学前教育についてでございますが、幼稚園教育を希望する全ての幼児が就園できるよう、平成１４年度から、志津・笠縫東幼稚園の増築を初め、大路・矢倉幼稚園の開園へ向けた整備等がなされてまいりました。４歳児につきましては１２０名の定数増、５歳児につきましては１４０名の定数増が図られ、４歳児、５歳児につきましては、私立も含め、市内のいずれかの幼稚園に就園していただけるようになったところでございます。
今後も、公立と私立が協力・連携しながら、幼椎園教育を希望する幼児が全て就園できるよう施設整備を図り、保護者が望む就学前教育の充実に努めてまいります。
また、保育所の定数につきましては、平成１４年度、公私立１６カ所合わせまして、１,８８０名であります。現在、待機児童の解消対策として、受入体制のある保育所につきましては、当分の間、一定の基準を設けることにより定数を超えた入所が認められているところでございます。
この入所定数の弾力運用の結果、平成１４年度の当初におきましては、１,９４０名の入所があり、児童の待機はございませんでしたが、年度途中におきましては、一時的に最大２２名の待機児童が生じている実状であります。
今後におきましても、乳幼児数の増加と核家族化の進行や夫婦共働き家庭の増加などに伴いまして、保育需要は増大していくことが予想されております。
このことから、今後、認可外保育施設の認可化を促進するとともに、計画的に認可保育園の定数増を伴う施設整備の促進を支援してまいりたいと考えております。
次に、幼保一元化についてでございますが、本市では、幼稚園と保育所は異なる目的や機能を持つ施設として設置され、運営がなされてまいりました。そこで、それぞれの役割分担をしながら、各制度の中で整備充実が図られてきました。
しかしながら、国の方でも幼保一元化に向けた動きもあり、他市町での例にもありますことから、運営方法の検討がなされてまいりましたが、現在のところ、具体的な方法を見つけ出すところまでは至っていないと聞いております。当面の間、保育所、幼稚園のそれぞれの役割と機能が発揮できるよう施設整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
次に、子供の学ぶ意欲の低下についてでございますが、学校においては、確かな学力の定着を図ることはもちろん、子供の生活や経験に根差し、学ぶ楽しさや充実感を味わうことのできる学習指導の充実を図っていくことが重要であります。そして、子供たちにとっての学校は、記憶と競争のみを強いられる学校ではなく、社会としっかり向き合い、仲間とともに学び合う中で未来への希望を育てていける学校でなければならないと考えております。
昨年度、国が行った教育課程実施状況調査によりますと、家庭での学習に対する意欲や習慣が必ずしも十分でないことが明らかになりました。
一方、基本的な生活習慣が身についている子供や、日ごろから新聞を読んだりインターネットを利用したりする子供は、学力の定着状況が比較的良好であることも明らかになり、学ぶ態度や意欲には、学校はもちろん、家庭や地域の果たす役割が大きいことが伺えます。
このように考えてまいりますと、学校は学校としての使命を十分果たすとともに、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たした上で、互いに協働し、将来を展望しながら今を精いっぱい生きる子供の育成を果たしていくことが、重要であると認識しております。学校、家庭、地域の大人は、いずれもが子供の学ぶ意欲を育てる重要な要素であり、今後も引き続き地域協働合校の推進により、それぞれの力を最大限に発揮できることを期待しているものでございます。
次に、安全・安心の
まちづくりについてでありますが、草津市域の安全については、議員御指摘のとおり、平成１４年の刑法犯の認知状況におきましては、県総数の３万２,１８３件のうち、草津市内での犯罪件数は４,１００件で、全体の１２.７は％を占めておりますし、特に、草津市内での犯罪件数のうち、駅周辺である草津駅前交番、野村交番、南草津駅前交番の件数は３,１４０件であり、市内全体の約７６.６％を占めており、大半が駅周辺での犯罪であります。
こうした犯罪件数の増加は、急激な都市化とともに、地域社会での連帯感が希薄になってきたことも一因と思われますが、市民が安全で安心して暮らせる
まちづくりの実現は本市の最重要課題であるとの考えから、平成１２年７月に「地域安全に関する条例」を制定し、市民、行政、企業の防犯上の責務を明確にし、市民、警察、行政が一体となった防犯活動を推進しているところであります。
具体的には、条例に基づく防犯意識を全庁的施策として反映させるため、関係機関との情報交換や、草津市、栗東市、草津警察署で組織している草津栗東防犯自治会など、既存組織の活性化と連携強化、さらには地域安全連絡会議の開催等、各機関との連携による啓発活動や防犯環境の整備等の事業を展開してまいりました。
しかしながら、このような行政や警察が主体となった防犯活動には一定の成果は得られるものの、限界があることも事実であります。これらのためにも、より実効性のある取り組みが必要であると考え、冒頭の所信表明でガーディアン・エンジェルスのような活動の展開が必要であると述べさせていただいたものであります。
このガーディアン・エンジェルスについては、犯罪を許さない社会づくりを目指し、市民が自発的にパトロール活動を中心とした地域安全運動や、青少年の育成活動を実施されているものであります。
これらの具現化のためには、市民の皆様が主体となって防犯活動に取り組んでいただくことが大変重要と考えますことから、希薄化してきたと言われております
地域コミュニティについて、再度、「地域安全」をキーワードに連携の強化を図っていただく必要があると考えております。こうした地域安全活動を進めていくことが、市民による市民の安全を守る態勢づくりとして活動をしていただける市民ボランティアの育成につながっていくものと考えております。
次に、警察とのより一層の緊密な連帯での犯罪防止への取り組みでありますが、草津警察署管内の犯罪の増加状況を踏まえ、滋賀県警察本部においては、草津警察署員の増員と合わせ、夏場の犯罪が増加される時期には、機動警察隊、機動隊などの応援体制の充実を図っていただいており、草津警察署においても、夜間には通常の当直以外にも署員を増員してパトロール強化をいただいているところであり、合わせて、警察の指導による「少年を非行から守るパイロット地区」の活動や防犯パトロ−ルの強化、防犯啓発、防犯教室の開催などを重点的に行う防犯モデル地区の指定など、防犯対策の強化に努めていただいております。
また、現在、滋賀県議会に上程されております「なくそう犯罪」安全な
まちづくり条例案でも、市町村に対する助言等の中で、県が必要な技術的助言および協力を行うものとなっておりますし、安全な
まちづくりの推進をするための基本方針も、今後、策定されると聞き及んでおります。
本市においても、これらに合わせ、防犯意識を全庁的施策として具体的に反映させるための地域安全基本計画を再検討し、警察とのより一層の緊密な連帯での犯罪防止に取り組んでまいりたいと考えております。
また、議員から御指摘がありましたブロークンウィンドウズ理論を踏まえ、小さな犯罪の一つ一つに対して、より厳しく対処していくことが犯罪の減少につながることを十分認識し、そのために必要な関係機関との連携強化について、今後とも滋賀県に強く要望してまいる所存でございます。
いずれにいたしましても、犯罪の抑制には、行政だけの取り組み以外に、市民自らが防犯に対する取り組みを進めていただき、所信表明で述べさせていただきました正義感の強い市民によります市民の安全を守る態勢づくりに努め、市民の皆様が安全で安心して暮らせる
まちづくりを築いてまいりたいと考えております。
次に、食の安全対策についての御質問でございますが、御指摘のとおり、最近の食品の偽装表示の多発により、消費者の食品表示に対する信頼が揺らぎ、「食の安全」が脅かされている現状がございます。
我が国では、食品の表示につきまして、食品衛生法やＪＡＳ法、さらに不当景品類及び不当表示防止法などにより規制が行われております。食品衛生の立入検査や表示の指導につきましては、その権限を有する国や県に食品衛生監視員が配置されておりまして、これは食品営業許可業務と一体をなすものでございますが、市にはその権限が与えられておりません。また、食に関する消費者からの相談には、権限を有する国・県に相談窓口が設けられております。
市といたしましても、「食の安全」の問題に非常に危惧をいたしており、市民の方々への情報提供や啓発を、広報紙やホームページを通して実施してまいりたいと考えておりますし、一方、食の最終提供者である小売業者などへも、「食の安全」の意識を持っていただくよう啓発を中心として働きかけていきたく考えております。
また、御指摘の「（仮称）食品安全基本法」は、国民の健康を保護し、食品の安全性確保を図る目的で今国会で法案が審議されているところでございまして、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。
次に、学校での教育を含めた取り組みについてでございますが、近年の食生活を取り巻く社会環境の大きな変化に伴い、偏った栄養摂取、朝食欠食、生活習慣病の低年齢化、安全な食品選びなど、新たな健康課題が増加する中、成長過程にある子供たちに食生活の正しい理解と望ましい習慣を身につけさせ、生涯にわたり健康で充実した生活を送るための基礎を培う指導がなされています。
合わせまして、子供の生活習慣病予防のためには保護者の協力が不可欠なことから、保健だよりなどを通して、正しい食生活についての啓発指導に努めていただいているところであります。
次に、自転車交通政策についての御質問でございますが、御指摘の環境保全は今や地球規模の問題であり、平成９年、地球温暖化防止京都会議以降、平成１０年に地球温暖化対策推進大綱が策定され、省エネルギーや新エネルギーの導入、国民の生活様式の見直しなどの対策が示され、自転車の安全、かつ適正な利用の促進に向けた環境整備もうたわれるとともに、今後、ガイドラインも作成されることになっております。
本市域におきましても、草津駅を中心とした区域につきまして、ＣＯ2の削減と渋滞緩和を目的に、車の使い方を環境面から考える検討協議会が県において設置され、この地域にふさわしいＴＤＭ（交通需要マネジメント）の導入について検討が始まっており、自転車の利用促進についても検討されると思われますし、社会実験等、官民一体の取り組みを通して、車から自転車利用への意識変革につながるものと期待しているところでございます。
自転車歩行者専用道路につきましては、草津川、葉山川、伊佐々川の堤防を利用して、総延長約１２キロの整備を行ってまいりましたし、交通安全５カ年計画におきましても、総合的な自転車利用環境と自転車利用空間のネットワークの整備を掲げており、安全、かつ円滑に利用でき、高齢者から障害を持つ方々まで、全ての人にやさしい道路の整備に努めてまいりたいと考えております。
また、自転車利用の安全教育でございますが、交通ルールを守らない無謀な運転は交通事故を招く大きな要因であり、交通安全教室ほか、様々な機会をとらえて自転車利用の指導・啓発を行っておりますし、地域でも、各学区交通安全会や交通安全協会各支部の皆様が、街頭啓発等の際に指導していただいておりますが、いまだ数多く見受けられる状況でございます。
このような自転車利用の問題は、モラルの低さによるところも大きいと考えられますので、今後も、さらに関係機関、団体等と協力し、啓発指導、安全教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、草津市南部弁天池水辺公園構想における「行政と住民が参画した推進委員会」の設置についてでございますが、弁天池周辺に係る整備計画につきましては、住民の皆様が中心となって、本地区の
まちづくりの一環として重点的に取り組んでこられた経緯もございまして、今後とも地元での推進体制を維持されながら、その活動を継続されていくことが好ましいと考えております。
まちづくりを進めていく上で、住民の皆様が参加していただく住民主導型の組織体制をとられることは、住民の皆様の意識が高まり、また活動を展開していく上におきましても効果的であると考えますことから、地元で設置されました推進委員会等に行政から参画させていただくことが望ましいと考えております。
市におきましては、今後、弁天池整備計画の実現に向け、住民の皆様と行政がそれぞれの役割を分担しながら住民活動の輪を広げることができるような整備計画となりますよう、その具体的な支援について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
福井太加雄君）
以上で、本日の議事日程は全部終了しました。
お諮りいたします。
明１２日から１６日までの５日間は、議案熟読調査のため休会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福井太加雄君）
御異議なしと認めます。
よって、明１２日から１６日までの５日間は休会することに決しました。
なお、３月１７日は午前１０時から本会議を再開し、質疑および一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
散会 午後５時０８分
─────────────
草津市議会会議規則第８１条の規定により、下記に署名する。
平成１５年３月１１日
草津市議会議長 福 井 太加雄
佐 藤 靖 子
伊 吹 美賀子...